■イラク：共通の敵に立ち向かうため、米国はイラクを支援する「義務」がある

【ロンドン：本紙】

米雑誌「フォーリン・ポリシー」が発表した最新の報告書は、イラクでの暴力事件が米軍撤退のもかかわらず増え続けており、そのペースは過去に例を見ないほど早くなっていると伝えた。別の報告書では、現在の情勢や「アル=カーイダ」の脅威に鑑みて、米国のイラクに対する支援継続の重要性を取り扱った。

これは「フォーリン・ポリシー」がイラクで起こっていることをフォローアップするためにウェブサイト上に設けた項目の中で言及された。同誌はまた、米国の攻撃以来イラクを襲ってきた軍事行動を立証する、図入りの報告書を作成した。

図を添付した調査結果によると「イラクにおける暴力事件は2003年のアメリカによる侵攻の間に増減しながらも、犠牲者数の年間平均は2003年から2005年の間で1万3,000人に上った」とし、さらに「イラクで起きた内戦の間に、犠牲者の数は2006年には3万人に上った」と付け加えた。

「アンバールの覚醒」活動の間、米・イラク両軍の協力で、2010年には犠牲者数を約4,000人にまで減少させることに成功した。同誌によれば、2011年2月に米軍が撤退した後もこの割合は続いた。

同誌は「しかしながら、2013年にイラクのかつての静けさが終結すると、人的被害は急激に拡大した。2012年10月から13年（訳注：原文は12年と誤植）3月の間には民間人の死者数1,900人が記録されたが、2013年4月から10月の間では死者数6,300人が記録された」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:石川みのり ）
（ 記事ID:32952 )