裁判官・検察官高等委員会（HSYK）の組織構造改革を見込む一部条項の改訂に関する法案がトルコ大国民議会で承認された。改訂法案提出時には議会で流血沙汰がみられ、殴り合いの末、共和人民党ゾングルダク選出のアリ・イフサン・キョクテュルク議員が鼻血を出して病院に運ばれた。

この法案は、トルコ司法アカデミーとHSYKの組織上の活動方法や原則に関する改訂を認める法案である。

法案は、職種ごとに研修・研究をおこなったり、講義・教育を受け、内外の奨学金を受ける裁判官・検察官の国外派遣に関することなどを盛り込んでいる。

今回の法改訂は、トルコ司法アカデミーの中央・地方組織、関連機関、国際的な機関・裁判所、あるいは一時的な任務により他の機関・委員会・組織などで職務中の裁判官・検察官以外の職員を国外派遣する際のHSYKの権限を撤廃することになる。今後HSYKは、国外に行くために個人的に奨学金を獲得した裁判官・検察官に、給与なし[を条件に]出国を許可する権限がなくなる。それに代わって、裁判官・検察官が国外の出先機関や国際裁判所・組織で活動する際には法務省の許可を得て職務にあたらせることになる。

同様に、裁判官・検察官の職業研修も、HSYKに代わりトルコ司法アカデミーが行うことになる。この研修の方法や基本事項は、HSYKの見解をとりいれ、司法アカデミーが作成する指針により規定される。

■司法アカデミー総会にも改革

トルコ司法アカデミー事務局長職も撤廃される。司法アカデミーの幹部としてはアカデミーの学長1名、副学長3名で構成される予定だ。

司法アカデミーの学長と副学長の選出には、それぞれ別の手順がとられることになっている。学長は、司法アカデミー理事会に代わって、公正省が候補者3名を提示することとなる。学長は現行の条文どおり内閣が辞令を出し任命する。一方、副学長は、現行の条文では、学長と同じ手順で任命されることになっているが、これからは法務省が決定し任命する。また、学長・副学長が任期を終了した際には、これまではさらに2期任期を継続できたが、今後再任は1期に制限される。

トルコ司法アカデミー組織から事務局長職が撤廃され、それに代わるいくつかの部門が設立され事務業務をになうことになる。各部門の長は法務省により任命される。

アカデミー管轄の新たな事務部門が設置される。経理関連部門は、人事関連部門から分離され、「ストラテジー進展部門」が管理することになる。

総会メンバーには、軍事裁判所理事会と軍事裁判所の職員から各１名、軍事高等行政裁判所理事会の裁判官から１名、裁判官・検察官高等委員会の委員から１名が選出されることになっている。さらに法務大臣は、一級あるいは一級の資質を失っていない裁判官から４名、検察官から2名を任命する。高等教育機構と各大学法学部教員から2名、トルコ弁護士協会理事会で最低15年以上の実務経験のある弁護士から1名、トルコ公証人協会理事会の一級公証人のなかから1名が選出される。司法アカデミーの学長と副学長は、同時に総会のメンバーにもなる。

トルコ司法アカデミー総会は4月のみに召集される。同アカデミーでの活動への報酬の決定は、アカデミー総会の権限から除かれることになる。

また、トルコ司法アカデミー理事（正理事5名、補佐3名）は、総会メンバーから選出される。また、同アカデミー監査委員は、総会のアカデミー内のメンバーから正規3名、補佐2名が選出される。

トルコ司法アカデミーで講義を行う司法・行政裁判所の裁判官および検察官の任命はアカデミーの権限から除かれ、アカデミー学長の要請に基づき、法務大臣が任命することになる。最高裁判所、行政裁判所、軍事裁判所、軍事高等行政裁判所のメンバーや軍事裁判官・軍事検察官・公証人が[アカデミーで]講義を行うには、所属機関の承認が必要となる。

司法アカデミーでの任期は１年間という条件を求められなくなる。また任命は学長の要請を受け法務大臣を通じて行われる。裁判官・検察官任命に際し、法務省所轄の裁判官に関しては、従来のHSYKの承認を要する条件は撤廃される。

学長の要請を受け、法務省は、専門官・専門官補佐をアカデミー内で任命することが可能となる。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:32976 )