《補助金目的化》法は国会がサインした政府の小切手か？(2)：国会は政府のやり方を注視するのみ

【ジャーメジャム・オンライン】テヘラン選出の国会議員で予算審議合同委員会メンバーのアフマド・タヴァッコリーは、[17日]月曜日、国会の公開会議で、エネルギー価格上昇に関わる[2014年度予算案]附則の審議において、同承認法案に対しこう警告した

《補助金の目的化》を規定した予算案附則[第21項]の執行によって、エネルギー価格は71%上昇するだろう。

[南西部・イラク国境沿いのイーラーム州]イーラーム県選出議員で予算審議合同委員会の別のメンバーであるアリーモハンマド・アフマディーは、ジャーメジャム・オンラインの取材に対し、[エネルギー価格上昇の]数字を50%以上と述べ、こう強調した。

しかし、これ以外に方法はないのだ。我々は、社会と人々に対し必要な協力を求めなければならない。

国会の経済委員会委員長代理でケルマーン選出議員のモハンマド・レザープール=エブラーヒーミーは、こうした[政府の]やり方には当初から反対しており、次のように強調した。

政府は、国会が[今回の予算法案を]承認したのと同じ方法で、[エネルギーの]決定価格を明らかにするだろう。国会は外貨や金融、保険の政策に関するいかなる規範もまた価格のコントロールに対するいかなる対応の方法ももっていない。

同議員はまた、《補助金の目的化》第2弾の執行にあたっての現政権の保守性は、前政権以上であるとし、「この問題において政府が、[国会などとの]連絡調整を拒む事態に陥らないことを望む」と述べた。

同議員は、政府が法を適切に執行すると明言していることに触れ、以下のように述べた。

この問題がどのように運営されていくかを見極めなければならない。というのは、国会は、政府がどのくらい、また、どのように実行しようとしているのかについて全く知らないからである。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

（翻訳者:8400002 ）
（記事ID:33018 )