《補助金目的化》法は国会がサインした政府の小切手か？(1)：5～7割のガソリン等値上げを予測

【ジャーメジャム・オンライン】もはやデマではないのだ。《補助金目的化》法[※1]の執行による政府歳入の増加の上限が48兆トマン[約2兆円]と決められたのだから、来年はエネルギー価格が50%以上、上昇すると覚悟しておいた方がいい。

訳注1：前アフマディーネジャード政権下で成立。ガソリンなどを超低価格で国民に提供してきた政府補助を廃止し、それを国民への現金支給や国内産業の振興に充てようとしたもの。実際には、すべて現金支給に使われ、2009年度予算法案で廃止された。2014年度予算案で「第2弾」として施行されることが決まった。

国会と護憲評議会[または、「監督者評議会」]の最終的な決定によって、政府は48兆トマンを得るために石油やガソリン、ディーゼル燃料などの《エネルギー担体》[※エネルギー燃料など]の値上げの措置を行うことができることが確実になった。しかし、未だにはっきりしないのは、政府の責任とされたこの決定において、これらのエネルギーのうちのどれが、どのくらいの価格になるのかということである。

国会や政府の関係者らの談話によれば、[ガソリン等への補助金廃止によって]得られた歳入は、生産部門への援助、および、対象となる世帯への現金もしくは現金以外の形での支給や保険サービス、また、保健システムの強化、失業保険などに充てられる予定である。

注目すべきは、《補助金目的化》法の執行に関わるすべての裁量が政府に委ねられていることである。

いまや、国会がサインした白い[金額の書き込まれていない]小切手にも似た政府へのGOサインによって、すべての眼差しは、執行当局に注がれており、いかなる方法で、どのように、社会全体に不満を生じさせることなく、エネルギーの値上げが行われ、また、これまで支給されていたどの人々への補助金がカットされるのかを見極めようとしている。

皆は言う。「《商品バスケット》みたいに、誰が補助金を必要としているかを無視して、権利を足蹴にされる人たちが出てくるんじゃないだろうね？」　そして、貧しい者はいっそう貧しく、富める者はいっそう豊かになるのでは？！

まあ、いずれにせよ！すでに賽は投げられたのだ。来年からは[3月21日にイラン暦は新年を迎える]、ガソリンもディーゼル燃料もどれもこれも値上がりすることになるのだ。しかし、重要なのは、専門家らが、これらの値上げによる歳入の分析においてこう強調しているということだ。「50%以上か、もしくは、71%までのエネルギーの値上がりに直面することになるだろう」と。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:8400001 ）
（記事ID:33008 )