■全会一致でシリアへの人道支援導入の国際的決定…実施への脅威も

【ニューヨーク、ロンドン：本紙】

安全保障理事会は昨日（21日）、シリアに対して、近隣諸国との国境を越え、戦闘地域を通る「最短ルートで」、人道支援を続けることを全会一致で決定した。これは、この決議に、ロシアと中国が合意したことを受けている。この決定には、シリア政権の樽爆弾を使った民間人への爆撃の停止要求も含む。しかしながら、昨日さらなる樽爆弾が複数の地域に落とされ、その中にはアレッポのインザリーヤ地区も含まれ、同地区の至る所が崩壊される。

ロシアが賛成票を投じた安保理決議第2139号は「この決議が履行されない場合には、さらなる措置をとる」という安保理の意図を強調している。この決議に関しては、ロシアはこれを妨げるために反対票を投じるか、もしくは少なくとも棄権する可能性があると予想されていた。

安保理はオーストラリア、ルクセンブルグ、ヨルダンが立案した決議の中では「当事者による、ホムス旧市街、ヌブル、ザハラー、ムアダミーヤ・シャーム、ヤルムーク、東ゴウタ、ダーライヤーなどの地区を含む居住区の包囲解除の即座実行」が盛り込まれていることを強調した。さらに、「民間人の保護と重兵器や樽爆弾による民間人への攻撃停止に関してシリア政府が主な責任を負う」についても強調した。

米国連大使のサマンサ・パワー氏は、シリアのバッシャール・アサド大統領は人道的侵害について直接的責任があると述べた。そして、さらに、「アサド、ヌスラ組織、イラクとシャームのイスラム国」を名指しつつ、「現在の人道的状況は関係当事者の意図的な行動の結果であり、従ってその停止の鍵は当事者が握っている。」とした。また、同大使はこれら二つの組織の戦闘員は、「宗教的不寛容をもって、アサドの行なっている独裁的不寛容を完徹している」と述べた。

（後略）

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:甲斐江里子 ）
（ 記事ID:33051 )