裁判官・検察官高等委員会(HSYK)法の改正が昨夜（28日）官報で公表されるや否や、CHPは憲法裁判所(AYM)に向かった。CHPは文書で46条からなる同法の23の条項に関して、施行の中止と無効判決を求めたが、AYMは「様式に不備がある」としてこれを差し戻した。

CHPはHSYK法の「無効」を求めて提訴したが、3日以内に同法が「官報で公表されず」、申請期間が始まらなかったことを理由に棄却された。CHPは昨朝HSYK法の無効を求めてAYMへの二度目の提訴を行った。AYMは、CHPの二度目の訴えを、待たせることなく同日17時に審査した。AYMは審査をジェット機の早さで完了し、申立書の中の不足と判断された部分を修正させるため、CHPへの差し戻しを決定した。ATMの代表団は、CHPが取り消しを求めている政府の一部項目についてはその理由が記されている一方、一部の項目については記されていない点を指摘した。代表団は、「理由の不足」のため訴えをCHPに差し戻した。CHPは申立書を訂正し、月曜日（3日）にAYMに三度目の訴えを行う予定だ。AYMが施行の中止を決定したとしても、ボズダー法相によるHSYK執行部の人事には影響を与えないと見られる。

CHPのアキフ・ハムザチェビ会派副代表は、メディア関係者に対して会見を行い、同法が憲法に反しているとして次のように述べた。

「この法律によってHSYKは法務大臣の指揮下に置かれることとなる。これは、権力分立の原則に非常に決定的に反している。裁判所の独立、裁判官の身分保証の原則に非常に決定的に反している。このような改正は憲法2条に記された法治国家の原則に反している。なぜなら、法治国家において行政のあらゆる行動と活動は、司法の調査の支配を受けるからである。法の強制力によって公務員を解雇するのならば、これらの公務員は解雇に対し行政裁判所に訴える権利を奪われたことになる。明白に司法による調査をなくすことを目的としたこの改正は、法治国家の原則にも、行政のあらゆる行動や施策が司法の調査の支配を受けるという原則にも、あらゆる人が権利を求めることができる司法の前で権利を求める自由に反した改正である。」

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:33115 )