新しい暮らしが始まる―民主化法案、静かに成立
2014年03月02日付 Hurriyet 紙

「民主化法案」として知られている、基本的権利と自由の拡大を目的として様々な法律において修正を行う法案が、トルコ大国民議会で成立した。民主化法案を今朝まで続いた議論の結果成立させたトルコ国民議会は、地方選挙の準備のために選挙後まで休会となった。

「[今回の]法律によると、地方選挙および国会議員選挙において、あらゆる宣伝をトルコ語とともに別の言語、方言で行うことができる。」

「政党は、党則に記載し、2人までという条件では、共同代表の制度を運用できる。」

「政党は、ある郡で組織を設ける場合、その中の複数の町で組織を設けなければならないという規則が無くなる。」

「政党に国が助成を行うにあたり、国会議員選挙で獲得が必要な票の割合を7%から3%に下げる。」

「集会とデモ行進の権利を行使する場所と経路は、関連する自治体首長、政党、職業団体、労働組合の意見を入れ、その地域の最大の行政の長によって明らかにされる。」

「集会とデモ行進が行われる場所と経路は、地方紙、県庁、郡庁のインターンネットサイトで発表される。」

「屋外での集会と行進は、日没までに終了し、屋内での集会は24時まで行うことができる。」

■監視委員会

「集会とデモ行進中に政府の監査上の職務と権限は監視委員会に委任される。」

「集会とデモ行進の参加者と話し手の声と映像は、治安関係者によって明瞭な形で撮影される。この記録は、容疑者特定と容疑の特定以外の目的では使用されない。」

「集会が目的を逸脱する、あるいは秩序のある状態での継続が困難な場合、委員会あるいはその招集が不可能な場合、委員長が解散を決定することができ、状況を直ちに関係する治安関係者の長に知らせる。」

「監視委員会とその長は、法律を違反した場合に、集会とデモ行進の中止を参加者に伝え、状況を関係する治安関係者の長に直ちに報告する。」

「委員会、あるいはその長が職務を遂行できない場合、状況は関係する治安関係者の長から[その地区]最大の行政の長に知らされ、その行政の長は集会を終了させるかどうかを決定できる。また当該長は、書面あるいは急ぎの場合には口頭で当該地区の治安関係者の長あるいは彼らの中の一人を任じて現場に派遣できる。」

■別の言語と方言での教育・教授

「私立教育組織法の条文に則り、トルコ国民の日常生活において伝統的に使用されているほかの言語と方言を用いて教育・教授を行う目的で私立学校を開校できる。この学校の中で使用される言語と方言は、閣議決定によって確認される。」

「法律と憲法で想定される基本的権利と自由のうちの一つである教育・教授の権利行使を妨害することは、処罰の対象となり、その刑罰も加重される。」

「強制・脅迫あるいは不法行為を用いて、国が設けたか、あるいは公的機関が認可して実施される教育・教授活動[への参加]を、個人の教育・教授の権利行使を、生徒たちがまとまっている建物あるいはその付属施設への入場またはそこでの滞在を妨げる者には、2年から5年の罪が課される。」

「公共施設あるいは公的組織の性質をもつ職業的組織で与えられる、あるいは、公的機関が認可して提供されるサービスを利用する権利を妨害する際には2年から5年の懲役が下される。」

■生活様式への干渉が罪の範疇に

「人々の集団的信仰行為とともに個人の信仰行為を妨害することも罪となる。個人の信仰実践を妨害することは、処罰の対象となる。憲法またはトルコが支持している国際的な協定で保証されている個人の信仰、思想、信条の表明の自由が、強制・脅迫により妨害されることは、罪として認定される。」

「信仰の実践あるいは信仰行為・儀礼の個人的または集団的な実行が強制・脅迫により、あるいは、不法行為によって妨害された場合、その行為は1年から3年までの懲役刑となる。」

「強制・脅迫あるいはその他の不法行為によって、個人の信仰、思想、あるいは信条に基づく生活様式の選択に干渉し、これらの変更を強いる人物にも同じ罪が課される。」

■憎悪の罪

「[今回の]法律によって、『差別的行為』と『憎悪の罪』も法律の範疇に含まれる。こうして当該罪が憎悪による差別的行為であることが強調されている。」

「言語、人種、民族、肌の色、性別、障害、政治的思想、個人の内面的信条、信仰あるいは宗派の違いから生まれた憎悪のために、個人に対して公的に提供された動産または不動産を販売したり、譲渡または賃貸することを、また個人が公的に提供されたサービスを利用したり、仕事にしたり、通常の経済活動をしたりすることを妨害する人物には、1年から3年までの懲役刑が課される。」

■村を旧名に戻す

「[今回の]法律によって、村の名称の自発的変更に導いた条項が廃止され、村に旧名を復活する可能性を認める。」

「[今回の]法律は、『トルコ語以外の言語と文字を使用できない』という表現を条文中から除いて、地方選挙の前に行われる選挙活動で自身のことをトルコ語とは別の言語と文字で表現できる可能性を保証している。」

「様々な寄付、喜捨、犠牲獣の皮と内臓の援助が社会的援助および相互扶助財団の収入とする規則は廃止となった。」

「着帽に関する法律とトルコ文字の受容と実践に関する法律で禁止している行為と責務に反した行動を罪としたトルコ刑法222条が廃止となった。」

「法案では、『テロ行為から有罪とされた人も中に含む一部の罪』により有罪となった人びとが、政党に加入できない、党員として登録できないことに関する規定が廃止するとされていた。しかし、公正発展党が行った修正提案によってこの条項に変更が行われ、現行法が守られた。」

「これによって、公務員の禁止事項である軽微で限定的負債、不正行為、賄賂、盗み、詐欺、偽造、信仰の悪用、密輸、公的入札および売買への不正関与、あるいは機密漏えい、こうした罪のいずれかを犯した人物、過失による罪を除いて5年の懲役刑および5年以上の有罪判決を受けた人物、テロ行為で有罪とされた人物は、政党の党員になれず、政党に登録することができない。」



本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:新井慧 )
( 記事ID:33125 )