■イスラエルがダマスカス近郊におけるシリア政権の「化学兵器」使用を確認

【ロンドン、ニューヨーク、エルサレム、モスクワ：本紙、ロイター、AFP】

イスラエルは昨日（7日）、シリア政府軍が先月末（3月末）にダマスカス近郊で化学兵器を用いて二度の攻撃を行ったと発表した。同様に、反体制派は、シリア西部のラタキアで戦線が激化する中、新しい武器が同国北部及びダマスカス近郊にいる反体制派の戦闘員らのもとに届いたこと、そして反体制派がゴラン高原の拠点を制圧したことを明らかにした。

一方、サウジアラビアの内閣では、副首相兼国防相を務めるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ皇太子がリヤードにて主催した会議において昨日、「ジェノサイド罪および歴史的虐殺の繰り返しを阻止するための手段の検討における国際社会の連帯」が強調され、ジェノサイド阻止に向けたブリュッセルでの国際会議の開催を示唆した。また、このことに関して、国際社会に対し「シリア国民の置かれている状況が、人道に対する罪が犯されている状況になることを阻止すべく団結すること」を要請した。

その一方で、安全保障理事会理事国の西側諸国は、シリアを処罰する問題にその努力を集中させている。フランスはシリアで犯されている諸犯罪について、国際刑事裁判所（ICC）に付託することを要求する決議案の準備を始めた。フランスの関係外交筋は、「ロシアは、シリア政権を法的責任の問われる状況に置くいかなる決議に対しても反対する姿勢を取っている。しかし、決議2139の採択に関して、藩基文国連事務総長の報告書を含む証拠収集が現在進められている」と述べた。

（後略）

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:33425 )