三井グループ、イランの道路都市整備への投資交渉進める
2014年05月08日付 Jam-e Jam 紙
「ミツイがイランに40億ドルもたらした」(payeshpressニュース記事「日本企業がふたたびイランに戻って来たのか?」より)
日本の三井グループの経営陣は、イランに対する国際的な制裁が解除される可能性が高まったことを受け、道路・都市整備分野 への投資の準備があることを伝えるためテヘランを訪れた。
ISNAの報道によると、道路都市整備省の経済協力・投資誘致室は以下のように発表した。
同社の代表取締役ほか諸部門のトップを含む、日本の三井グループ経営陣は、鉄道、港湾、およびエマーム・ホメイニー国際空港の第2次プロジェクトへの本格的かつ効果的な投資を目指し、道路都市整備省の投資関連の各部署と交渉に入った。
この交渉では双方が協力に向けた用意があると表明し、道路都市整備省責任者らは同省の管轄部門への投資を最優先事項として挙げた。
三井グループは日本で貿易、投資、そして銀行業に100年以上の実績を誇り、イランの石油、ガス、および石油化学部門でも事業経験を持つ。さらに今回、およそ40億ドル[約4000億円]規模で、鉄道、空港、港湾、そして海運の事業計画への投資を行う用意があるという。
意見交換 と情報提示の後、三井グループの経営陣は道路都市整備省の管轄部門との個別交渉を行うため、約2か月後に改めてイランを訪れることが決まった 。
本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
関連記事(「日本がイラン産原油の代金支払い:核合意後の最初の顧客」)
関連記事(「新型車、イラン市場に進出へ:世界のトップメーカー、イラン自動車産業との協力を表明」)
原文をPDFファイルで見る
( 翻訳者:8409154 )
( 記事ID:33919 )