保健省の健康部門以外で人口問題を管理する特定の部署は存在せず
国内人口の高齢化問題の解決には多くの時間を要することに、疑いの余地はない。しかし重要なのは、この問題の解決のためにより真剣に努め、様々な口実を用いて必要な政策の実行を先延ばしにしないようにすることである。
というのも、〔ハーメネイー〕革命最高指導者によって「人口総合政策」が公布されてから約2週間が経つが、〔国の〕責任者たちはこの問題の「制御」に向けて、全力を尽くしているようには見えないからだ。実際、この問題に関して国会に提出された諸々の法案が成立する目処は、依然として立っていない。
その結果、
結婚ローンを受けようと順番待ちをしている若者の数は約150万人に達し、また働く女性たちも
産児休暇を利用するのに困難を強いられている。
もし責任者たちが、この問題の解決に手をこまねくようなことがあれば、数年のうちに、この国は高齢化問題や労働力の減少、国防・安全保障上の諸問題に直面するだろう。だからこそ、〔国の〕全機関は人口に関連した諸問題を取り組むべき優先事項に位置付け、この問題の解決に希望がもてるよう、それぞれ政策を推進する必要があるのである。
■ 国会内を「迷走」する法案たち
人口問題の現状改善のために、国会や文化革命最高評議会で可決されながら、いまだ施行に至っていない法律としては、
・産休を9か月に増やす法案、
・子供の生後に父親に対して2週間の休暇を与える法案、
・何番目の子供であるかに応じて〔出産した〕母親に金貨を支給する法案、
・子供の権利拡大に関する法案、
・妊娠中の働く母親がテレワーク（在宅勤務）を行うための融資制度に関する法案、
・結婚年数や子供の数に比例した兵役期間の短縮に関する法案
などがある。
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（ 翻訳者:８４１２１０４ ）
（ 記事ID:34383 )