また、「人口・家族向上総合法案」が国会に提出されて約3年になるが、国会議員らはいまだそれについての最終的な結論を出していない。約50条項から成るこの法案では、人口問題の分野で必要とされているありとあらゆる施策が取り扱われており、そのため可及的速やかに国会の場で検討されるべきだ。
文化革命最高評議会のメンバーであるコブラー・ハズアリー氏はこの問題について、ジャーメ・ジャム紙に次のように言っている。「《人口総合法案》に加えて、4つの条項から成る《妊娠率向上・人口増加抑制防止法案》もまた、昨年のエスファンド月〔2014年2/3月〕に国会に提出されたが、この法案もいまだ成立の目処が立っていない」。
この「妊娠率向上・人口増加抑制防止法案」では、中絶を防ぎ、人口減少を推奨するような言動を禁止する内容が盛り込まれている。
去るファルヴァルディーン月〔2014年3/4月〕、131名の国会議員がこの法案を第一種緊急法案にすることに賛成、43名が反対し〔、この提案は認められ〕たが、この法案を〔より緊急度の高い〕第二種緊急法案にすることには賛成票が124票、反対票が58票、棄権票が8票となり、この提案は成立しなかった。
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■ 若者たちが脇に追いやられるようなことがあってはならない
こうした中でもう一つ指摘しなければならないのは、スポーツ青年省などの一部の機関や省庁の不適切な活動についてである。
というのも、今や人口問題の解決のカギとも言える若者たちが、多くの困難に直面しているにもかかわらず、〔若者たちの問題を主に扱うべきスポーツ青年省をはじめとする国の〕機関や組織はどれも、これらの問題を深刻にとらえておらず、問題解決のために動き出していないからだ。
そうした例として、約150万人に対する結婚費用支援の支給がしばらく前から滞っているといった問題や、失業や雇用の安定性の欠如などの若者が抱えるその他の問題の解決に向けて、これといった計画が実行されていないといった問題を指摘することができるだろう。
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（ 翻訳者:MYSHTHRK ）
（ 記事ID:34385 )