■日本、ダンスの規制緩和の方向へ
【東京：ロイター通信】
日本政府は提出された草案に基づき、公共施設での深夜以降のダンスを禁止する法律の緩和を再検討している。この草案は、全国のナイトクラブを脅かしてきた警察による取り締まりに終止符を打つものである。
日本では事実上、公共の場でのダンスが禁止されている。ダンスが許可されるのは、深夜になる前、ダンスホールでの売春を取り締まる目的で1948年に公布された「風営法」に関する法律に沿って特別な許可を得たクラブに限られる。
（2010年に）日本第二の都市である大阪のクラブで学生が乱闘の末殺害された事件を受けて、日本の警察は4年前から法律の施行に力を入れており、バーとクラブの取り締まりも開始した。また芸能人の薬物スキャンダルの後、若者の間でも不安が広まっている。
1948年の風営法の下、首都東京や各都市で警察による取り締まりが普及した。そして警察官たちはクラブに押し入り、ダンスパーティを止めさせることに慣れてきた。
現在、国会で議論されているこの法律に対して、世間の怒りが次第に膨らんでおり、政府は規制の緩和を検討している。これは経済の活性化と、2020年に開催されるオリンピックに先んじた観光客増加のための準備を求める安倍晋三首相が主導する広範なキャンペーンの一環であり、今週にも首相は、風営法からの当該条項の削除を提案する規制緩和案への同意を政府に求める予定である。
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（ 翻訳者:伊牟田彬裕 ）
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