司法改革で裁判の迅速化促進
2014年06月29日付 Hurriyet 紙


アブドゥッラー・ギュル大統領が一昨日承認し、昨日官報で発表されて施行となった第5次司法改革法案によって、最高裁判所は1カ月以内に再構築される。エルゲネコン裁判の再審調査を筆頭とした困難な裁判は、教団の影響下と言われ、バルヨズ裁判で罪を認めた最高裁判所第9刑事小法廷の手から別の法廷に移される。あるいは、裁判官が変更されるだろう。法律によってもたらされる是正内容は以下の通りである。

■失業基金からの支払い

ソマにおける鉱山事故が発生した2014年5月13日時点で、保険に加入していた人、あるいは、そうした権利がある人に対して、最新の月額給与額を基準として失業基金から月額給付が始まる。この支払は、途切れることはない。

■最高裁判所は再構成される

最高裁判所の各小法廷は、民事小法廷と刑事小法廷として法律では明文化しないことになる。23の民事小法廷と15の刑事小法廷を含む最高裁判所は、法律では計38の小法廷というふうに是正される。各小法廷が、民事であるのか刑事であるのか、その数も、最高裁判所大委員会によって決定される。裁判官各人の特徴に応じ、最高裁判所での小法廷は一からの作り直しとなる。このように、エルゲネコン事件と再審が行われるベイコズ裁判は、新たな小法廷によって裁かれることになる。

■地方行政裁判所が変わる

アタテュルク森林農園にある首相府の建物建設を差し止める決定を下した地方行政裁判所の仕組み、メンバーも変わる。行政司法に「裁判の迅速化」をもたらす。入 札、環境影響評価、急な用地買収、民営化、観光促進などの決定もこれに含まれる。迅速化により、裁判開始までの日数は30日となる。

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( 翻訳者:新井慧 )
( 記事ID:34510 )