■米政府、アルジェリア内の自国の国民・国益に対するテロ作戦を警戒

【アルジェリア：アーティフ・カダーディラ】

駐アルジェリア米大使館は大使館職員に対し、米国の会社が所有・経営するホテルから退避するよう指示し、米国とアルジェリア双方の独立記念日の間にこれらの場所が「テロ」攻撃にさらされる可能性についての情報を指摘した。

米当局がこのような警告を発したことはこれまでなかった。「宣教と戦闘のためのサラフィスト・グループ（GSPC）」が「アル=カーイダ」系組織に合流し、「イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ（AQIM）」に転身した後、2006年秋に実施した自爆作戦の危機が高まったときでさえ、米当局はこうした警告は発しなかった。

米国の警戒に対するアルジェリア政府の立場はまだ示されていない。アルジェリア議会の外務委員会で委員を務める、アルジェリア民族解放戦線（FLN）党員のヌールッディーン・ベルミッダーフ議員は、「米国の警戒は急に示されたものであり、アルジェリアでのセキュリティー確立について言及したワシントンでの公式声明と矛盾するものである」と述べた。また、同議員は（米国の）声明について、「米国はテロリストと共謀している」ようにもとれると述べ、「ならばどうして米国は自国民に対してのみ警告を促すだけで、アルジェリアの治安当局と調整を行い必要な情報を提供しないのか？」との見解を述べた。

アルジェリア当局は米大使館周辺に警察官複数名を配置、高官邸やアブドゥルアズィーズ・ブーテフリーカ大統領の邸宅のある地区を継続して監視する。

（後略）

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:34587 )