■アッバース大統領、国際連合に国際調査委員会の設立を要求、ハーグ国際司法裁判所に訴えることを示唆
【ラマッラー：ムハンマド・ユーニス】
マフムード・アッバース大統領は昨日潘基文国連事務総長に対して書簡を送った。その書簡の中で同大統領はパレスチナ人民の権利を蹂躙（じゅうりん）する「数々のテロ犯罪」、特にモハンマド・アブー・フダイル少年を生きたまま焼き殺した犯罪に関しての調査を行なうための国際調査委員会の設立を要求した。同様にアッバース議長はパレスチナ人に対する犯罪の加害者を起訴するために国際司法裁判所に訴えることを示唆した。
アッバース議長は記者団にラマッラーの大統領府にて在エルサレム国連代表のロバート・セリーに書簡を手渡した後に以下のように述べた。
「私たちは裁判を恐れる者に対して、犯罪を犯すことを止めねばならないことを訴える。起訴のために裁判に赴くことを希望しないというのであれば、いかなる種類であれ裁判に持ち込まれるような犯罪を犯さないとの前提がなければならない。」
同氏は国連に対し被占領地パレスチナ占領地域におけるパレスチナ人民の国際的な保護を提供することを求め、今年の上半期に入植者集団のテロ行為が41%増加したことを指摘した。またイスラエル政府は特に「代価の徴収」団（※）のようなテロ集団の起訴を拒否している事を強調した。
（後略）
※訳注：「代価の徴収」また「代価の取り立て」。イスラエルの過激な入植者、右翼が、パレスチナ人を標的としたテロ的活動のことをこう称する。自分たちの入植活動に敵対するとみなした地元のパレスチナ人やイスラエル治安部隊に対し、その代償を請求する行為の意。英語：Price Tag Policy。
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（ 翻訳者:鈴木友梨 ）
（ 記事ID:34610 )