国税庁の納税システム改革(1)：「税金を支払うという文化や意識がない」

【ジャーメジャム・オンライン】国税庁長官のアリー・アスキャリー氏は、今年最初の三ヶ月の税収が昨年同時期と比べて45％増加したと発表し、こう述べた。

イラン経済の６割は、税制の傘下にない。

同氏はまた、国営テレビの２チャンネルで放送された、木曜夜のニュースの特別インタビューで、次のように発言した。

今年は納税申告書の受付を早く始めたことからか、現在までに36万の納税申告書が提出されているた。昨年の同時期にはこの数字は3万であった。

同長官は強調した。

今年新たに納税者のために整えた便宜により、人々は従来よりも早く納税申告書を提出し、ティール月(西暦6月22日～7月22日)末まで申告がずれ込むことはないであろう。

また、アスキャリー長官は、以下のように付け加えた。

もし法で定められた期間内に、納税申告書の提出がない場合には、罰金が科されることになる。

〔…〕

　彼は、税金こそが政府歳入の主要な財源であると述べ、次のように発言した。

イランのように、経済を石油に依存し、政府支出の大半を石油輸出によって賄っているような国々では、それが入手容易な財源であるため、政府も入手困難な財源[※訳者注：すなわち「税金」]を活用する代わりに、入手容易な財源[※すなわち「石油収入」]を用いてしまうのである。そして、人々も、政府によるサービスを受ける代わりに税金を支払うという文化や意識を持ち合わせていないのだ。

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（翻訳者:8412102 ）
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