国税庁の納税システム改革(2)：電子サービスへの移行と《経済ナンバー》制

国税庁長官アリー・アスキャリー

国税庁長官は、以下のように説明した。

納税システムを電子サービスに移行し始めてからおよそ３年が経つ。未だ総合計画を完全に実施しておらず、旧システムの枠枠の中で電子化を行ったにすぎない。しかし、総合計画を、昨年から試験的な形でテヘラン、エスファハーン、ケルマーンシャーでスタートした。

　また、アスキャリー長官は、「今年と来年は、統一的な税制を確立し電子化するに当たってやらねばならぬことが多くある」と述べた。

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また、国税庁長官氏はこう続けた。

納税申告書自体を電子化することによって、納税自体もインターネットを通じた支払いが可能となる。さもないと、支払いのために税務署まで出向かなければならなくなる。

アスキャリー長官は、税制総合計画のシステムにおいて、《経済ナンバー》を整備することが必須であるとして、こう述べた。

職を持つ個人人や法人、また、省庁や大学、司法機関、市役所や慈善団体といった法的機関はみな、個々に発行される《経済ナンバー》をもたなければならない。[…]すなわち、何らかの手段で経済活動に従事したり税体制に関わる者は全て登録しなければならないということである。

（翻訳者:HIR102 ）
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