国税庁の納税システム改革(3)：フランス企業と共同でソフトウェア開発

国税庁長官は、次のように説明した。

税制に関わる登録は、2年前から以下の2段階ではじめられた。第1段階は、個人ないし法人の一般情報を集めるもので、第2段階は、より個別の具体的な情報の収集である。

また、同氏は、「現在のところ、330万人が第1段階での登録を完了し、100万人以上が第2段階の登録を終えている」と述べた。

〔…〕

さらに、同長官は、このように付け加えた。

統一的な税制総合計画のためのソフトウェアを、約3年半前にフランス企業と共同で開発した。このソフトウェアは昨年のホルダード月[西暦2013年5月22日～6月21日]からテヘラン、ケルマーンシャー、エスファハーンで試験的に運用していたが、今年はこの3州に加えほかの７つの州でも試用する。

さらに、「これによって国のおよそ75％の税収源がこの計画のもとに組み込まれる」と続けた。

　また同長官は、「税制総合計画の国を挙げての整備の第3波は来年度前半に、第4波は来年度後半にそれぞれ実施される。よって、1394年末[西暦2016年3月]までには税制の新システム稼働に向けた基本的な作業が行われるであろう」と述べた。

(メフル通信)

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（翻訳者:HIR103 ）
（記事ID:34635 )