《5地域構想》をめぐる反応(2)：「憲法改正が必要」
2014年06月29日付 Jam-e Jam 紙
新たに設定された《第1地域～第5地域》区分図（http://www.khouznews.ir/より）
【ジャーメジャム・オンライン】これ[《5地域構想》と行政区分改変との関わり]が、モルタザー・タマッドン前テヘラン州知事が言及し、ジャーメジャムのインタビューのなかで次のように述べたことである。
現在行われている《5地域構想》の議論は、法的基盤がないがために、何ら問題の解決にならない。というのは、我々の現行法では、国は州（オスターン）、県（シャフレレスターン）、郡（バフシュ）に基づいて区分されており、《地域（マンタゲ）》などというものには一切言及されていないからだ。
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タマッドン前知事の考えによると、《5地域構想》は、それを実行する意思が政府にあると仮定しても、憲法改正を必要とする可能性がある。
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一方で《５地域構想》擁護派は、それが資源のより良い分配と一極集中の分散につながると考えている。タマッドン前知事もこれについて言及し次のように述べた。
これは好ましいモデルであり、予算計画や予算策定、地域開発にプラスの効果がある。とはいえ、憲法の改正には[最高]指導者の命令が必要であり、このモデルの実現にあたって必ず踏まえねばならない、特別なプロセスがある。
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一部の有識者によると、現在内務省から提起されていることは、改革時代[※]における行政区分計画と類似している。
※訳者注：1997～2005年のハータミー政権時代を指す。
この計画は国を9地域に分けるもので、当時第8期政権の内務相は大統領に対し、新たに内務省がこの《9地域構想》を実現に向けて審議することを求めていた。
それにも拘らず、現在起きている《5地域構想》に対する否定的反応に注目するならば、内務省はこの計画を、一歩一歩、国の行政区分に関する法改正とともに、さらには憲法改正も視野に入れて審議していくことになろう。
果たして、この計画も以前の改革時代の政府案のようにメディアの見出しとしてしか残らず、忘れられていく運命をたどるのだろうか。
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（ 翻訳者:8411062 ）
（ 記事ID:34792 )