《5地域構想》をめぐる反応(1)：「政府権限の各地域への移譲を視野に」

新たに設定された《第1地域～第5地域》区分図（http://www.khouznews.ir/より）

【ジャーメジャム・オンライン】ジャヴァード・ナーセリヤーン内務省人的資源管理開発担当次官が国内の州を5地域へまとめることを発表し、各地域への行政州の振り分けを明らかにした。しかしその後、国会議員らがこの発表に対して否定的な見解を示したのである。

ジャーメジャム紙の報道によると、国会議員らによる反対は、内務相による地域区分の発表を否定するという国会副議長の反応にまで至った。

とはいえラフマーニー・ファーズリー内相がこれ以前に行政州の区分について強調し、次のように述べたことを、地域区分に反対する国会議員らは忘れていなかった。

同内相はこう発言していた。

新たな地域区分においては、文化、社会、経済、治安などの要因を考慮しており、あくまで現行の行政州区分枠組みにおいて、新地域区分を作り出すことができるか否かを試みているのである。そして、それは我々が確実に実行可能であり、かつ、それにより、政府権限の一部を各地域へとゆだねることができるかを模索している。

■《5地域》構想をめぐる内務省の主張

国会議員らの反対がある中で、内務次官は昨日再び、各州の課題検討のための内務省による5地域区分に言及し、次のように述べた。

各地域の開発計画を構想していくための協働と経験の共有、また、地域の課題についてのコンセンサス、プロセスの統一化、政府の一般政策の実行における協調、そして内務省本部内での協調を意図して、全州政府を5地域に区分したのである。

内務省が州の区分に関して想定しているのは、各州政府による地方自治を地域ごとにまとめることであり、国の行政区分そのものの再編ではない。この点を踏まえて、内務次官は次のように述べた。

内務省の行った決定に関して、我々[内務省]が国の行政州の区分に介入しようとしているという誤解をしてはならない。なぜなら、国の州区分は議会の承認事項ものであり、それに関する法律も存在するからだ。

しかし、「政府権限の一部を各地域へと移譲する」というラフマーニー・ファーズリー内相の発言に注目するならば、現在、州政府の地方自治の区分について提起されていることは、より深いレベルでの改革への序章なのである。

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（翻訳者:8411062 ）
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