■ガザ戦争…中国とイスラエルのサイバー紛争！

【アフマド・マグリビー】

国際メディア情報筋によると、ガザ地区での「掃討」作戦が続いた結果、これまで22カ月にわたって秘密裏に続けられていたイスラエルのバーチャル戦争の存在が明るみに出された。そしてその戦争の相手とは、なんと中国だったのだ！

中国はこれまで、自国の名をサイバー空間内における一大戦闘勢力として掲げてきた。事実、中国の名はインターネット上のシステム関係の争いのほとんどにおいて浮上している。とりわけその傾向は、軍事・産業機密に関するケースにおいて強く見られる。

プラスチック製品や化学製品、開発中の電気機器、兵器などを製造するアメリカ企業のデータベースが、とある国からサイバー攻撃を受けたことについて、アメリカが中国を名指しで批判し続けていることは、まだ記憶に新しいことと思う。昨年、ペンタゴン上層部はインターネット上の米中関係について、「冷戦」という表現を使用することを躊躇わなかった。一方、バラク・オバマ大統領はこの表現によって想起される過去の亡霊を呼び起こす気は毛頭ない、にもかかわらずペンタゴンはこの表現を躊躇なく使用した！ペンタゴン上層部は、中国のサイバー部隊「61398部隊」が米国とその世界的影響力に対して戦略的挑戦を挑んでいると見なした（本紙2013年5月12日の記事を参照）。

英国メディアの視点

ガザ戦争に関して言えば、英国紙『International Business Times』は、中国人民解放軍が擁するコンピューター・システムのハッキング・プロ集団によって、22カ月間にわたり、イスラエルのミサイル迎撃システム「アイアン・ドーム」の基本情報入手を目的としたハッキングが行われていたと報じた。中国のこの集団は、サイバー空間における軍事セキュリティー・システムを担当するイスラエルの企業「Cyber Engineering Services」社のコンピューターを集中的に狙った。「Cyber Engineering Services」社は「アイアン・ドーム」のシステム構築に関わった主要企業であり、同企業の他、「Elisra」社、「Israel Aerospace Industries」社、「Rafael Advanced Defense Systems」社も「アイアン・ドーム」の構築に関与している。

これら3社も中国のサイバー部隊の標的にされた。その上で、同部隊は「Cyber Engineering Services」社に集中攻撃を浴びせ、イスラエルの「アイラン・ドーム」のシステムに関するおよそ700件近い情報を入手することに成功した。

今年の初め、米政府は中国人民解放軍に属する61398部隊のメンバー5名に対し、さまざまなプロジェクトにおいてペンタゴンと協力するアメリカの大企業6社から、金融・産業・防衛に関する機密情報を盗み出した「ハッカー」として容疑をかけた。

同様に、イスラエルに対する中国のハッキング作戦も、経済的側面を明確に含んだものと言える。「アイアン・ドーム」のシステムは、米軍のミサイル迎撃プログラムから資金援助を受けており、英国紙『エコノミスト』が最近報じたところによると、その額はおよそ100万ドルにのぼるという。

（後略）

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:34942 )