高等選挙委員会（YSK）のサディ・ギュヴェン委員長は、YSKによって計75,708,180の投票用紙が印刷され、これらの配布先は明らかであると述べ、「行き先のわからない票や、管理下にない投票用紙はない」と述べた。

ギュヴェン委員長は、「有権者数より1千800万枚多い数の投票用紙が印刷された」との主張に関する質問に答えた。

　世間では大統領選に必要な票より多くの投票用紙が印刷され、責任の所在が誰にあるのか、印刷された投票用紙を数えたか否かということが話題となっているとしたギュベン委員長は、YSKの職務と職権が、第298号の法律の14条で明らかにされていると述べた。

　この条項の1項には、投票用紙を入れる封筒の製造、2項には共通投票用紙の印刷について定めているとしたギュベン委員長は、法律にもとづいて投票用紙や封筒がYSKによって印刷されたと述べた。

　ギュヴェン委員長は第298号の法律では、さらに投票用紙が400枚が一パッケージの状態で印刷されることや、投票箱毎に1パッケージの割合で郡選挙委員会に送られることが定められているとした。

　同委員長は、委員会の決定により、大統領選では国内では１投票箱の地区は有権者数400人、国外では700人であると明らかにし、以下のように述べた。

「委員会は6月11日付の決定を持って、400人の有権者が投票する投票箱用に送付する投票用紙が、第298号の法律86条2項と、同法の94条の条文も参考に、[国内では]一パッケージ420枚とし、700人が投票を行う国外の投票箱用には一パッケージ720枚として準備するよう決定を下した。第298号法の第１４条の２項では、有権者が400人以下の場合も、通常のパッケージで投票用紙を送ることを想定していた。委員会もこのため有権者数が400人を下回る投票箱でも、法律に基づき通常のパッケージを送った。」

(後略)

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:岡田　唯 ）
（ 記事ID:34990 )