■アラブ連盟、「ダーイシュ」と対峙するべく国際社会の取組みとの協力を支持

【カイロ：ムハンマド・シャザーリー；ワシントン：ジョイス・カラム】

アラブ連盟は昨日（7日）、カイロで外相級会合を開き、イラクとシリアで勢力を伸ばす「イスラーム国」に対峙するためあらゆる必要な措置を執り、「国際的・地域的および現地でのあらゆる取り組み」と協力することで一致した。

一方、米軍戦闘機はイラクのアンバール県における空爆を拡大し、ハディーサ・ダム付近の「ダーイシュ」の拠点複数を攻撃した。バラク・オバマ米大統領は昨日、米政府は「スンナ派諸国と協力」せねばならない状況にあると表明し、同政府は水曜日（10日）に政治的・軍事的行動計画を提示する予定であると発表した。また、同大統領は、当該地域に対し地上部隊を派遣するつもりはないと繰り返し言及した。

アラブ連盟議会は、「アラブ地域の安全保障及び安定を揺らがせ、諸国の体制を弱体化させることでそれらの国の安全保障と土地の平和を脅かそうとするテロ行為」に対し、非難の意を示した。また、同議会は「テロ行為やその背後にいる者、およびこれらの行為を支持または扇動するすべての者に立ち向かうために対策措置を講じているアラブ諸国の取組み」を支持すると表明した。

アラブ連盟議会は、「テロリストらが直接あるいは間接的に、人質の解放と引き換えに身代金や政治的譲歩を引き出す手口を利用することを防ぎ、総じて連盟議会の決議と安保理決議2133を実施する」必要があると述べ、「いかなる宗教または国籍、文明もテロと結びつけられることを拒否する姿勢を強め、文明・文化・人民間の対話・許し合い・理解を強める」ことが必要であると述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:35291 )