■アラブ諸国は「ダーイシュ」を攻撃するため、軍と戦闘機を準備

【ロンドン、パリ、ワシントン、ベイルート：本紙、AFP、ロイター】

米国のホワイトハウスは、シリア反体制派に資金を提供し訓練を施すことに合意する件について、米国議会の説得に一歩前進した。一方、米国のジョン・ケリー国務長官は、「イスラーム国」（ダーイシュ、IS）に対する空爆に関して米国政府はシリア政府と協力態勢はとらないとし、シリア政府に対し「後悔を招くようないかなる行為も取るべきでない」と警告した。同時に、同国務長官は、同盟国とアラブ諸国が、軍を派遣し空爆に参加する準備を整えたことを確認した。また、空爆に関するこれらの発言とともにシリア・ポンドの為替レートが急速に下落し、1ドル約220シリア・ポンドにまで下落した。これは、シリアで化学兵器による攻撃（の疑惑が浮上した）後に、米政府がシリア政府の軍事拠点に対する攻撃を示唆した時以来の大暴落だ。

ケリー国務長官は、昨日（14日）CBS放送に対し、以下のように述べた。「われわれは（空爆に関して）シリアと協調しない。われわれは干渉を避けるよう確実に注意を払い、彼ら（シリア人）が最悪の後悔を招く行為を取ることのないよう行動する」。またケリー国務長官は、空での衝突の危険や友軍の砲撃による負傷発生などを回避するための協力措置を意味する、軍事用語「非衝突」という表現を使用した。

（後略）

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（ 翻訳者:飯塚遥奈 ）
（ 記事ID:35340 )