■シリアで「ダーイシュ」に対する攻撃…イラクでは「軍事顧問団」が戦闘中
【ワシントン：ジョイス・カラム；ロンドン、ニューヨーク：本紙】
アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官とマーティン・デンプシー米軍参謀本部議長は、米国議会に対し、木曜日（18日）までに、シリア反体制派に対する武器供与および訓練指導を可能にする法案の可決を急がせた。両名はさらに、現在のイラク同様、シリア国内の「イスラーム国」（ダーイシュ）の拠点に対しても空爆を行う準備について言及した。また、米軍中央司令部は、仮に米軍の空爆がアブー・バクル・バグダーディー率いる「カリフ制」国家に対して敗北を知らしめることができなかった場合には、地上部隊として兵士および軍事顧問団を展開させる可能性も残されているとした。アブー・バクル・バグダーディー氏は、現在に至るまでアメリカのバラク・オバマ大統領と対立している。
一方、ヘーゲル国防長官とデンプシー参謀本部議長は昨日（16日）、「イスラーム国」がシリア北部のラッカ県上空でシリア政府軍の戦闘機を撃ち落としたという報道がなされたのに対し、各々の立場を表明した。また、複数の活動家が述べたところによると、「イスラーム国」のメンバーはラッカ県にあった拠点複数を捨てて撤退した。同県にあったこれらの拠点は、イスラーム国にとってシリア国内で最も重要な拠点だ。イスラーム国に敗北を知らしめるべくオバマ米大統領が先週打ち出した「戦略」の枠組みに沿って、米国が彼らイスラーム国に対し攻撃を開始することが予期されたことから、集結した同組織の戦闘員も大した数にはならなかった。
（後略）
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（ 翻訳者:飯塚遥奈 ）
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