■国連リビア支援団が危機収束に向けた案を提示予定

【ベイルート：本紙】

国連リビア支援団は、9月29日に予定されている、リビア紛争における種々の当事者間の対話を通じて、リビア国内の危機収束に向けた案を近日中に提示する決意を明らかにした。

支援団は公式ウェブサイトで声明を発表し、「この2週間を通して、ベルナルディノ・レオン国連事務総長特別代表は、国会議員や政治的指導者、市民社会に生きる多くの人々など、リビア全土で多数の当事者と協議した」と表明した。

リビア国営通信社「WAL」によると、支援団はこれらの会談で「現状のリビアの危機を解決するための唯一の手段は、制度的枠組みへの合意、および民主化プロセスの継続方法に対する全会一致の合意につながる政治的な対話を行うことであるという点について、一般的な合意の存在」を確認したと述べた。

また、支援団は、「対話は選出された諸機関の正当性の承認および憲法宣言の尊重を軸とする一連の諸原則に基づいて行われる。また、原則として対話は包括的であらねばならず、人権、国際法、およびテロの明確な否定を尊重する」と述べた。

支援団は声明でさらに、「このように、（9月29日に行う）対話では、もとあったリビア国民全体会議から国民議会への権力移譲の式典日時に関する話し合いに焦点を当てる」と続けた。

それと並行して、国連は当事者との会談を始めることで、複数の信頼醸成措置や治安体制の構築に取り掛かり、リビアに平和と信頼がもたらされるのに適した環境を創出するよう努める予定だ。

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（ 翻訳者:甲斐江里子 ）
（ 記事ID:35401 )