エルドアン大統領「ますますインターネット嫌いになる」

世界における報道の自由に関する分野で最も影響力を持つ権利擁護者らで構成される国際新聞編集者協会(IPI)と、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)の代表者らがレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領並びにアフメト・ダヴトオール首相と面会した。

共通の目的を掲げる2つの組織と木曜日に90分間にわたって面会したエルドアン大統領は、CPJの会見によると「メディアに対しては、決して(国政を)侮辱するような発言の自由は認めない」ことを明言した一方、「ますますインターネットに反感を持ち始めている」とも語ったという。両委員会はダヴトオール首相との面会においても、ここ最近侮辱罪キャンペーンで責任を問われた女性記者についても話題にした。

ダヴトオール首相は「The Economist」誌のトルコ版代理人であるアンベリン・ザマン氏に関して、「アンベリン・ザマン氏に対して行われた脅迫は、私に対して行われたようなものである。私が管轄する関係部署に彼らが申請したものは、しっかりと判断された上であらゆる保護が保証されるだろう」と話した。委員会の名の下に今回の面会を評価したCPJのサンディー・ロウ委員長は、トルコの両リーダーが「記者らの状況を改善する」という件で歩み寄りの姿勢を見せていると話し、「約束してくれたことを歓迎する。彼らが国際的な懸念の深さを理解してくれていることを信じている」と述べた。

■「説明は歪められていた」

一方で、大統領府のリュトゥフッラー・ギョクタシュ報道首席顧問はエルドアン大統領の行った説明が歪められていたと述べ、以下のようにコメントした。「大統領の見解は正しく理解されなければならない。大統領はインターネットを嫌っているとは話していない。身近にある凶器の例としてインターネットを引き合いに出し、ソーシャルメディアがイスラム国や類似するテロ組織によってプロパガンダの手段としても利用される可能性があることを注意しただけだ。」

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:指宿美穂）
（記事ID:35482 )