■シリアでの対テロ会議、最終調整進行中
【ムハンマド・マナール・ハミージュ】
シリアの法務省は昨日、同省が反テロリズム・宗教的過激派の会議開催を準備しており、その会議には、80以上のアラブ諸国や米国を筆頭とする諸外国から、自国の国家権力に影響を受けない人々が参加すると明らかにした。また、その会議は今月29日に開催され、3日間にわたり行われるとした。
またこの会議のオーガナイザーの一人であるマーヒル・アッタール氏は、本紙への発言の中で、この会議には米国議会議員や、欧州連合（EU）諸国（フランス、ベルギー、ポーランド、英国、ドイツ）からの人物が参加するであろうと述べた。さらに、イラン、中国、ロシアの非公式の代表団の他に、サウジアラビア、クウェート、エジプト、チュニジア、パレスチナ、バーレーン、イエメン、スーダン、アルジェリアやその他のアラブ諸国からも多数の独立した人物が参加するだろうとした。
さらに、アッタール氏はベルギー国会のフランク・キールマン外交政策調整官に加え、会議にはボローニャのヨーロッパセンターのマトイズ・スケロスキー理事長、ニューヨークの米中東戦略研究所のウサーマ・イスマーイール所長、アラブ統一機構のハサン・イブラーヒーム理事長も出席する予定だと付言した。また同氏は、会議には欧州諸国の在外シリア人も多数参加するとし、会議の論点は4項目あるが、その中には「反テロリズムとシリアへの経済制裁の非合法性」などの項目が含まれると明らかにした。
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（ 翻訳者:谷藤瑞季 ）
（ 記事ID:35985 )