ハシム・クルチ憲法裁判所長官は、選挙の[得票率が10％に満たない場合に議席を認めない]足きり条項に関し、申請が行われてから２，３週間以内に判断を下すと述べ、「足きりが権利の侵害」にあたるとの判断が出た場合、これが２０１５年の選挙に反映されると発表した。

トルコで２０１５年に行われる総選挙に向けて準備が進む中、年来トルコの民主主義において最も重要な議題の一つであった「１０％の足きり」に関して、きわめて意味のある進展があった。ハシム・クルチ憲法裁判所長官は、足きりの廃止に向けて行われた申請に関する報告書が完成したと述べ、２，３週間以内に総会で話し合い、判断を下すと発表した。

ハベルチュルク紙のコラムニスト、ムハッレム・サルカヤ氏は、クルチ憲法裁判所長官とこの件に関して行ったインタビューを、本日のコラムに掲載している。サルカヤ氏によると、クルチ長官は、選挙の足きりが「権利の侵害」にあたるという方向で憲法裁判所が判断を下した場合、これが「早速」、 すなわち２０１５年の選挙で適用されると伝えている。

ムハッレム・サルカヤ氏の「憲法裁判所の１０％判断…」と題したコラムの一部は以下の通り。

憲法裁判所は、最長で３週間以内に、６月にある総選挙に関するきわめて重要な判断を下す。

憲法裁判所は、７か月後に行われる選挙で１０％の足きりが適用されるかどうかを発表する。

この判断についても、１年と待たずにそのまま適用される。

なぜなら他の法律が要する条件は、憲法裁判所の権利侵害判断を制約しないからだ。

議論の中身に触れるとすれば、

アンタルヤでヨーロッパ連合および憲法裁判所の協力で実現した「個人の請願に関する会議」を聞いた際、３つの政党が個人的請願を通じて行った「１０％の足きりは高い、廃止されるべき」だとする申請が思い浮かんだ。

クルチ長官に、申請の結末について質問すると、次のような返答を受けた。

「監査官が作業を完了してくれました。報告書には重要な議論があります。この件はデリケートですので『個人の』としてではなく、『総会』で話し合い、２，３週間以内に判断を下します。」

私の質問は次のように続いた。

「憲法裁判所の判断は、憲法の『選挙法おける変更は、一年以内に実施される選挙で適用されない』とする規定に従いますか？」

クルチ長官の回答は明確だった。

「いいえ、従いません。すぐに適用されます。権利侵害にあたる規定を早急に除外するためです。」

対談に参加した憲法学者らも同様の見解を述べたが、クルチ長官はそれ以上は語らず、沈黙を保った。

---

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:小川まどか ）
（ 記事ID:36043 )