トルコ軍は、国家諜報機構同様に、一般裁判所での審理を請求するには特別許可を得ることが必要となる。軍事司法に携わる軍人は、調書・取り調べを受ける点で不逮捕特権をもつ。「軍裁判官法と一部の法の修正に関する法案」が含む変更点は以下のとおりである。

■一般司法での裁判に要許可

軍人が任務を遂行するにあたり、任務の性格から起こる、あるいは、任務に関わる条件により、任務中に行ったとみられる罪が原因で通常司法の案件として調査を行う場合、参謀総長と軍司令官に関しては首相、軍警察総司令官と沿岸警備司令官に関しては内務大臣、その他の軍人に関しては国防大臣の許可を要することになる。

■軍事裁判官委員会の任命

軍事裁判官委員会は、国防大臣と大臣の提案と首相の承認によって、１級の軍事裁判官の中から選出された４人で構成される予定である。裁判官・検察官高等委員会に対し法務大臣が議長をつとめるように、軍事裁判官委員会の運営・指導に関し、国防大臣が議長を務める。軍事裁判官に関して、採用、任命、異動、年休または正当な理由がある[休暇]許可を除くすべての許可、１級への指定・就任、規律違反への罰則許可、あるいは、規律違反の罰則の取り消し、停職等の処分も、この委員会の仕事である。

■上等兵たちは一般の刑務所へ

軍人について、軍事司法と一般司法によって下された懲役刑は、軍事刑務所に実施される予定である。しかし、兵役中の上等兵と兵卒については、徴兵以前に犯した罪に対する懲役刑、徴兵後に犯した罪に対する１年以上の懲役刑は、法務省の懲役執行機関において執行される。拘束・服役中は、軍服や階級章は帯びない。

■動員中と戦時中における罪

トルコ刑法による懲役の延期に関する条項は、軍での犯罪にも適用される。しかし、「軍事上の罪のみで起訴された結果、３カ月あるいはそれ以上の期間の懲役刑が下された場合、その行動が規律をひどく乱す場合、部隊の安全を脅かす場合、あるいは、部隊の戦闘準備と活動を弱体化させる場合、あるいは大きな損害を与える場合、その行動が戦争中あるいは動員中に行われ、以前に軍事上の犯罪で裁かれた場合、懲役刑は延期されない。これにより決定された刑罰は、罪が動員中に行われたならば１.５倍、戦時中ならば２倍に増やされる。

■死刑は廃止された

部隊、駐屯地、諸機関において任務中、あるいは任地において、薬物の使用の助長、使用のための売買・受容・受け渡しといった罪を犯した軍人については、トルコ刑法の該当する条項が適応される。軍事刑罰法にある「死刑」は、「重終身刑」に変更された。

■一般人の裁判は戦時中だけ

軍事裁判所は、軍人によって犯された軍事的な罪、軍人が軍人に対して、あるいは任務中に犯した罪に関する裁判を審理する。この中で、特に国家の安全、憲法上の秩序、この秩序の働きへの犯罪に関する裁判は、一般の裁判所が審理する。戦時下を除いて、軍人でない人物は、軍事裁判所で裁くことはできない。

■裏切りの罪

参謀本部に設置された軍事裁判所の特別な権限、法律上の特別な条項の保持を目的に、将軍と提督ランクの軍人の軍事裁判上の罪を、 さらには、軍事刑法の「戦争上の裏切り」、「国防への裏切り」、「抵抗の低下」といった罪は、参謀本部のある場所に設置された軍事裁判所で審理される。

■捜査

危険・犯罪を防ぐ目的で、手順に則って下された軍事刑罰裁判所の判決、あるいは、こうした理由により遅延が生じると支障が生じる場合、司令官の書類による命令にしたがって、軍務地で軍事裁判官を除く人々の衣服、乗り物、秘密書類、所持品を調べることができ、押収措置がとれ、罪の証拠を保護下に置き、法律の条項に従い必要な措置を講じることができる。

■捜査できない

国会議員、裁判官、共和国検察官、軍事裁判官、弁護士、行政上の長、会計検査院の一員、国際間の取り決めにより権限を認められた人物、諸組織の代表者の衣服と所持品、重罪裁判所の職務に就く人物は、現行犯時以外は捜査できない。車を外部から見たときに、内部が見えない部分は開示を請求できない。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:36287 )