アク・サライ大統領宮は「借金宮殿」―TOKIの未収金は4億TL
2015年01月03日付 Radikal 紙


会計監査院が作成した集合住宅局(TOKİ)監査報告書によれば、TOKİによる北アンカラ都市開発プロジェクトでは8億2500万リラ(約417億円)、アク・サライ大統領宮では4億900万リラ(約207億円)の未収金が残っていることが明らかとなった。

会計監査院の2013年TOKİ監査報告書では、駐留用地や軍事施設の契約において、「建設工事においては、必ずレディミクスコンクリートを使用すること」という規定がみられた。しかし一方で、会計監査院は、「ただし、警察施設の工事等、国境の建設が進められている場所にはレディミクスコンクリートの基地がなく、存在するレディミクスコンクリート施設から工事現場へコンクリートを運ぶことはできない」と書き添えられている。会計監査院は、報告書でTOKİとアンカラ広域市が協働で設立した集合住宅局-広域市建設・不動産・建物・プロジェクト(TOBAŞ)で自治体出身の幹部に対し、TOKİ出身の人間よりも多くの代替報酬が支払われていることが記されている。

■現場のコンクリートはどうやって調達するのか

Odatvで報じられたニュースによれば、会計監査院の2013年TOKİ監査報告書には、シュルナク中央、サルズィヤレト、タシャラスとボアズギョレンでの警察施設と、ベイトゥッシェバプやその他の駐留用地の建設契約で、「工事の際には必ずレディミクスコンクリートを使用する」との文言がみられることが明らかになっている。報告書では、「ただし、警察施設の工事等、国境地帯の建設が進められている場所にはレディミクスコンクリートの基地がなく、存在するレディミクスコンクリート施設から工事現場へコンクリートを運ぶことはできない」とも書き添えられている。

■アク・サライ大統領宮、TOKIの未収金は4億TL

2014年6月までにTOKİと公共および公的機関との契約により発注された建設工事の合計入札額は127億TLで、中間支払い額は35億TLだったと報告されている。また同報告書では、保健省から5億3600万TL(271億円)、警察庁から6億 3400万TL(約321億円)、北アンカラ県都市開発プロジェクトから8億2500万リラ(417億円)、官邸関連ビル(アク・サライ)から4億900万TL(約207億 円)、国民教育省から4億7900万TL(約202億円)、社会福祉総局から5億5500万リラ(約281億円)の未回収金があることも示されている。報告書では、「行政が財政困難に陥らないために、公共・公的機関と契約が交わされた建設プロジェクトでは、積み重なった未回収金額を一刻も早く回収し、回収された未収金によって新たなプロジェクトを検討していくことが望まれる」と記述されている。

■TOKİ職員より市職員に手当優遇

報告書では、北アンカラ都市開発プロジェクト法の制定により、同プロジェクトに関する協議・運営を進めることを目的として、アンカラ広域市とTOKİ による「TOBAŞ」が設立されたとあり、広域市出身職員とTOKİ出身職員とで報酬額に差異があることが注意を引いた。報告では、「(TOBAŞの)総会決議により、アンカラ広域市から出向している同社幹部に月額3500TL(約17.7万円)、TOKİから出向している幹部には、高等計画委員会(YPK)の提示をもとに月額1856.40TL(9.4万円)の報酬を支払うことが決議された。設立資金の99.8%を公的資本が占める同社において、同じ職務に従事する幹部の間で総会によって決められた、二つの金額の異なる報酬が適用されている。アンカラ広域市からの出向職員とTOKİからの出向職員では報酬に差があり、広域市からの出向職員のほうが優遇されていることが見てとれる」と示された。なお、2013年度のTOKİの参入事業のうち、TOBAŞの年度末決算のみ赤字になっており、その他の参入事業は期間収益を達成していることが明らかにされている。

■修復工事は停滞するのか?

報告書は、TOKİ参入の「ワクフ建設工事・商業会社」は再委託のために認められた期間を満了したとされ、「この理由により、同社の事業内容となる建設工事を実現させるにあたり多大な困難が出てくるだろうと予想される。筆頭株主として同社の今後に関して検討が必要である」との注意が行われた。

■テュルクコヌト未回収金の3分の1がとり消された

報告書では上記とは別に、TOKİが、テュルクコヌトから2010年度末に回収予定だった1801万9000リラ(約9.1億円)のうち、利息の未収金である605万 7000リラ(約3億円)分を減額していたことを明らかにした。テュルクコヌトが負債の支払いを滞らせずに行うことを条件に(利息分の回収が)取り消されたため、この減額分は条件付きの取り消しとされていると説明された。

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( 翻訳者:原田星来 )
( 記事ID:36414 )