■サウジアラビアは「国連人権理事会」に宗教蔑視問題の議論を求める

【ジュネーブ：本紙】

国連人権理事会は、「シャルリー・エブド」誌が預言者ムハンマドの風刺画を再掲載したことに続いて、宗教蔑視の問題を議論し、これに関する決議案を票決することを決めた。これは、ファイサル・トラード在ジュネーブ国連サウジアラビア常駐代表から国連人権高等弁務官ザイド・フサイン王子＊への要請により、三月の（同理事会の）次期会合で行われる。

国連人権理事会で採決にかけられる決議案では、表現・報道・言論の自由が宗教と信仰を侮辱するようなボーダーラインを超えないこと、イスラーム教に対する意図的な侮辱をやめることが要求されている。

これに先立ちサウジアラビアは、2011年にも国連人権理事会で同様の決議案採決に尽力したが、その問題は表現・報道の自由とは関係が無いと主張する欧米諸国が外交的連携を組んだため、決議案の言い回しは緩和された。

（その当時の）決議案の表現は宗教的不寛容の禁止を明記した調整的なものに戻され、結果として、2011年第16回会合第18号決議は、この問題に対する徹底的な議論を延期することに繋がった。しかし、議論は撤回されたわけではない。サウジアラビア、イスラーム協力機構、エジプト、パキスタン、トルコは、この問題を再度討議し議題にするために、複数の国際的な集会で働きかけを続けてきた。

（後略）


＊訳注：ザイド・フサイン王子は第7代国連人権高等弁務官。ヨルダン王室出身。初のムスリム・アラブ人権高等弁務官として注目される。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:樫村早紀 ）
（ 記事ID:36719 )