■パレスチナ外務省：イスラエルの入植継続を受けて、本件を国際刑事裁判所に付託予定

【ラーマッラー：アナトリア通信】

パレスチナ領土におけるイスラエル入植地建設の継続を受け、パレスチナ外務省は、国際刑事裁判所へ本件を付託するだろうと述べた。これは、イスラエル政府が新たに450世帯以上の建設に向け入札を行うと発表したことを受けて、記者会見でなされた声明である。

パレスチナ外務省は、イスラエルのこの行為を「国際社会・国際的正当性に対する露骨な挑発、占領という犯罪に対する世界からの非難の完全無視、イスラエルのパレスチナ人民及び国家に対する敵意の深刻な増長」、また「全ての状況を転覆一変させうる、超えてはいけないあらゆる線を越えたもの」と受け止めた。

また同省は、「これは、イスラエルの（訳注：3月に予定されている）国会選挙に向けた動きで、イスラエル右派は、パレスチナの領土を奪って入植地を拡大するためにこの状況を利用している。また、イスラエル政府の責任と予謀、国際法に対しておごり、背く意思、ならびに国際法の規則や定に対する継続的な挑発を確認するためのローマ規定に、パレスチナが締約したことを受けてのものだ」と述べた。

また声明では、「今年4月1日にはパレスチナの国際刑事裁判所への加盟が実現するが、今回の出来事によって、入植問題全体を、同裁判所に対して訴訟問題として調査するよう要請する機運が一段と強まった」とも述べられた。

（後略）

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（ 翻訳者:向笠由希絵 ）
（ 記事ID:36788 )