2015年の総選挙が徐々に近づき、各政党の戦略が明らかになり始めた。以下が共和人民党(CHP)の選挙公約だ…

2015年総選挙まで3ヶ月半となり選挙レースが加速し始めた今日(6日)、各政党の有力候補者や戦略が連続的に明らかとなった。6月7日の総選挙に向けたCHPの選挙公約に関する取り組みは、最終局面を迎えている。以下がCHPの選挙公約である…

アル・ジャズィーラがCHP関係筋から入手した情報によると、以前から選挙準備の取り組みの中で用意されていた「公正、自由、発展構想」と題された新しい「政治活動公約」の骨子が党内の幹部メンバーに承認され、「社会的国家と自由」というタイトルで選挙公約のメッセージとして前面に出されるという。

そして以下がCHPの選挙公約に並ぶ項目である。

■社会的国家

アル・ジャズィーラのニュースによると、社会的国家の強化がCHPの主要なメッセージの一つとなるらしい。CHPがまとめた骨子の文面では、「社会的国家が強化され、社会的な正義がより強固なものになる。真の自由な体制を築くことは、社会的正義の強化によってのみ可能となる」と述べられている。

■社会的支援を2倍に増やす

すべての国民が人間らしく生活するために必要な最低限の収入を得られるようにすると公約に示したCHPは、社会的支援を現在の2倍に増加させることも保証する。ケマル・クルチダルオールCHP党首は1月27日火曜日に行われた党のグループ会議において、このことを言葉で明言した。有権者に対して社会的支援を2倍にすると約束したのだ。クルチダルオール党首は、「これは約束であり、社会的支援を2倍に増やします」と発言した。CHPはこの公約を非常に重視しており、公正発展党(AKP)はこのことに非常に不快感を抱いていると伝えられた。

■退職者もターゲット層に

CHPの今回の総選挙におけるターゲット層の一つが1000万人にものぼる退職者だ。退職者は社会的国家の最も重要なアクターの一人であると述べるCHP党首は、直近で行った会見の中で退職者に向けてメッセージを発信している。退職者の問題に焦点をあてるCHPは、退職者からの票を期待している。

CHPは退職者に以下のような公約を提示している。

・年金の格差を廃止するため、退職手当の調整に関する法律を制定すべきである
・年金の中から12項目で拠出される寄付金は廃止させるべきである
・少なくとも宗教的祭日のいずれか一日で年に一度は退職者に報奨が付与されるべきである
・給料の増加に伴う食料品のインフレが注意されなければならない
・下請け業者の搾取に終止符が打たれなければならない

■下請け業者の制度

CHPは選挙公約において下請け業者の制度廃止も約束している。公約では「下請け業者は過去のものとなり、現在下請け業者としての立場で働く労働者らは安全で保証された地位が回復されることとなるだろう。労災事故とも妥協無く争うことができるようになるだろう」と述べられた。

■社会保障

すべての国民が基本的な社会保険のサービスを利用できる権利を持っていると主張するCHPは、「普通社会保険という名のもと、国民から義務として徴収される高い寄与率に依存した制度を廃止し、低所得の国民が保険サービスを公共的に保証されたかたちで利用できる制度をつくる」と約束した。

■児童労働者

CHPは児童労働者の問題も選挙公約に含める。公約には「児童の労働搾取を終わらせる。いかなる子どもも空腹で眠りにつくことはない。子どもたちの基本的な生活領域における社会的支援制度を改革し、子どもたちが働かなければならない状況におかれないよう、児童の労働搾取に終止符を打つ構造を打ち立てる」と述べられた。

■世論の中に身を置き、高める

世論においてはその中に身を置き、そしてそれを高めることで基本的にはメリットが得られると述べるCHPは、今回の選挙に対して「相互利益のある関係は有力なコネではなく、基本的にはメリットのあるものだ」と述べる。

■農業

新しい農業政策が必要と唱えるCHPは、この分野で新しい雇用を生み出すために新たな農業プロジェクトを打ち出すことを公約とする。

■失業問題

CHPは選挙公約で新たな経済モデルが必要と主張し、以下のように述べた。「生産的なトルコが創生され、失業問題は解決と向かうだろう。国家と民間部門の間に調整役を設け、生産と雇用に焦点を当てた経済モデルを提示する。また雇用を生み出すため、前受収益や消費に依存した借金経済の代わりに生産に焦点を当てた構造が形成される。失業者は減少し、持続可能な成長実績が得られるだろう。」

■「YÖKの廃止」

CHPは公約の中で経済分野ではなく社会的な分野での公正と自由を保証すると述べ、「あらゆるアイデンティティにとっての公正と自由を保証する。高等教育機構(YÖK)は廃止され、大学は自由になる。また報道の自由も保証され、司法は権利と自由を保証する存在となる」と伝えた。

■「選ばれた王様ではなく、三権分立」

大統領制に反対するCHPは、選挙公約の中で議会政治制度を支持する立場をとる。「すべてのパワーバランスの中で機能する議会制民主主義を再び構築する」と主張するつもりだ。CHPが以前から整えていた骨子の文面では、このテーマにおける見解を以下のように述べている。「CHPは最も多くの票を得た者が『選ばれた王様』のように振る舞い、法律や司法による管理から独立して振る舞える制度を否定する。立法、行政、そして司法の三者が健全に機能する民主的なパワーバランスを構築する。」

CHPの選挙公約に記載されるその他の項目は以下のとおり。

・黄色組合ではなく労働組合
・無償の科学教育はすべての子どもたちの権利
・女性に対する暴力を黙認しない
・国益ではなく国民を重視した現代的な都市化の理解

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:36837 )