EY欧州ミッドマーケット指標トップはトルコ

国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)の欧州ミッドマーケット指標で、トルコが最も楽観的な国にランクインした一方、ギリシャは最下位となった。

EY欧州ミッドマーケット指標が発表された。ミッドマーケットの動向を示す調査には、21か国から年間売上高1000万ユーロから5億ユーロの間の6000社の企業が参加した。トルコからは300社が質問に回答した。調査により、企業の景況感指数が最も高い国がトルコ、最も低い国がギリシャということが明らかとなった。

調査では、欧州で企業の景況感指数が高い傾向がある。ミッドマーケットの現状、先行きへの見通しが明るい企業は87パーセントに達した。調査に参加した企業の半数は2015年の業績が増益すると予想している。今後6か月業績改善を予想する割合は46パーセント、業績悪化の見通しを示したのは7パーセントとなった。

欧州の平均が前向きである一方、欧州各国の自国に対する見通しは明るくないとみられる。調査では、現状に関する意見や先行き予想についての質問に対する企業による回答をもとに指標が示された。各国にマイナス100からプラス100までのポイントが与えられた。この指標において65ポイントを獲得したトルコは最も楽観的な国にランクインした。トルコの後にアイルランドとイギリスが63ポイント、デンマークが58ポイント、オランダが56ポイント、ポルトガルが55ポイント、スペインが51ポイントと続く。ギリシャはマイナス21ポイントで最下位となった。

■投資の増強を計画

調査は来期投資に最も意欲的なビジネスマンがトルコにいるということを示した。回答の平均値によると、ミッドマーケットの64パーセントが今後6か月、投資を同じ割合で行うことを考えている。一方で29パーセントは投資を増やすこと、7パーセントは投資を減らすとの見通しを示した。調査に参加したトルコの企業の半数は投資を増やそうとしているとみられる。トルコの企業経営者の43パーセントが今後の年内についても、同レベルで投資を望んでいるいうことが示された。

国の経済政策に対する満足度に関する質問には調査に参加したトルコの企業の88パーセントが度合いは異なるものの、満足していると回答したという。

「あなたの国の経済政策をどうお考えですか」ととの質問に調査に参加したトルコの企業の20パーセントが「とても満足」、35パーセントが「かなり満足」と回答した。33パーセントは「まあまあ」と評価した。トルコはこの割合で1位となった。このランキングでギリシャが最下位となった。

■トップはアイルランド

参加したトルコの企業の多くが前向きな回答をした一方、雇用増加の話題においてはアイルランドがトップとなった。

「雇用数の観点から今後6か月の見通しはどのようなものですか」との質問に対し、雇用を増やすと示した割合はトルコでは35パーセントにとどまった。雇用増加予想の割合はアイルランドで40パーセント、イギリスで38パーセントとなった。企業の売上高の成長予想ランキングではトルコとポルトガルが1位となった。調査に参加したトルコの企業は年間売上高が昨年に比べ、15年は2.4パーセント増加すると予想した。ランキングで最下位となったギリシャの売上高増加率予想は1パーセントにとどまった。

調査の中で企業にとってどの発展が最大のリスクとなると考えるかとも問われた。トルコの参加企業は地政学的な展開や紛争が最大のリスクとなると考えると答えた。また他にも為替変動や原料価格の高騰があげられた。ミッドマーケット強化のため、公共機関から何を期待するかとの質問には、「減税、公的投資の増加、Ar-Geへの税優遇策」だと回答した。

■熟練労働者雇用問題

調査で企業が不満をもっている話題の一つが熟練労働者の数が少ないことであるとわかった。企業の40パーセントが熟練労働者の雇用に苦労していると答えた。

この話題において最も問題のある国はチェコだ。熟練労働者の採用に関して苦労している企業の割合はチェコでは80パーセントにのぼり、ギリシャは68パーセント、トルコは53パーセントとなった。

会見を開いたEY中南東欧州戦略成長市場・家族経営会社会長のメティン・ジャノールラル氏は欧州が全体に対し楽観的な傾向があることはとても前向きな展開であると言い、以下のように述べた。

「欧州に衝撃を与えた金融危機後、見通しが再び楽観的ななものに戻ったことが、トルコの企業経営者らの将来に対する前向きな見方につながった。調査に参加した国の中で最も将来に前向きなトルコの企業経営者らがリスクとして考えている潜在的な事態の展開が国外からのものであるため、異なったアプローチをしてリスクを管理しなければならない。地政学リスクはすべての国にとってありうることだとしても、この種のリスクは最も多く隣接国で生じているため、真剣なリスク管理は不可避である。」

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（翻訳者:星井菜月）
（記事ID:36904 )