トルコ中央銀行は来期に経済が「下降」する危険に警鐘を鳴らし、政治的なツールを経済を支援する方向で使用することを明らかにした。

　トルコ中央銀行は、金融政策委員会が制限付き利下げの決定をした2月24日の会議に関して、おおよそ以下のように述べた。年間のインフレがベース効果で減少したとしても、耐久消費財は全体的に高い物価上昇率にあると指摘し、「衣服と耐久消費財を除いた商品グループでは、年間のインフレ率は低下したが、月間のインフレ率の上昇がみられる。最近の為替レートの動向は、生活必需品のインフレ率において予想される下落傾向を制限する可能性があるとともに、グループのインフレでは年最初の四半期に明白な改善になることが期待される」と述べた。

　また今期では消費者の信頼の衰退が、消費支出を制限した要因であると強調する要約文では以下のように述べられた。「外需の指標は、2014年の最後の四半期で純輸出増に貢献していることを示している。この時期の主な貿易相手国の成長率の鈍化と地政学的動向が輸出の増加を制限する一方で、国内の需要の緩やかな回復とともに輸入需要の増加が見られた」と述べられた。

　さらにこれに関連して、金を除く商品ベースでの調整期にあたる年の最後の四半期に全く改善が見られなかったと強調し、「グローバル金融市場での活気の継続と安全指標における低い傾向は、民間部門が最終需要の増大で果たした貢献を制限しうる」と述べ、以下を付け加えた。「外需においてさらなる衰退が見られ、またグローバル成長率が相当な割合で後退した場合、商品価格において生じる下降は、インフレを緩和し、しかし同時に国内の経済活動に明白な悪影響を及ぼしうる。この状況で委員会は、政治的なツールを経済を支援する方向で使用する」。

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（ 翻訳者:松井友紀 ）
（ 記事ID:37039 )