アリ・ババジャン・ウルダー副首相が経済サミットで説明を行った。ババジャン副首相はドルのレートの高騰に関して「今日ではドルの「トト」が行われている。我々自身の間での議論もレートの高騰に影響を与えている。しかし、この状況は我々に限った話ではない」と話した。ババジャン副首相は同時に、「我々が一流の民主主義国家になるために、法治国家であることは必要条件である」ともコメントした。

■ババジャン副首相の説明の概要は以下のとおり

過去に比べてより良く機能する民主主義がある。2002年に比べて、経済指標ははるかに良い。EU加盟プロセスで我々は政治改革を行った。そして、EU加盟に向けた努力を強固に推し進めることが、この改革を継続するうえで重要なのだ。どの国も、自らの国を民主的だと主張することができる。「これ以上何が必要でしょう」と言うことができる。
法治国家であることについても、「よろしい、わが国には法があります。この上どうしろというのですか」と言うことができる。しかしながら、現実はこうではない。法に関して、国際基準から見て各国と比べられるほどに、成功を示す必要がある。このために、国は自身を映し出す鏡が必要なのだ。
国は、自らを民主的な共和国だというだけでは十分ではないのだ。我々は多くの重要な改革を行った。しかし全員が簡単に理解できる明らかで確固とした憲法が必要だ。法の優位、安全保障も…。

■一流の民主主義のために

グレーゾーンのない、法律によって明確に定められた秩序…。
一流の民主主義国家になるために、法治国家であることは必要条件である。まさにこれらを確立してこそ、トルコは真の意味での法治国家となることができるのである。
先進経済国家となるためには、法治国家であることが必要条件である。法の支配がなく、民主主義だけでは十分とは言えない。国民を混乱に陥れかねない。法がなければ、国内に裕福な人は生まれるかもしれないが、国全体は豊かにならない。法務省では3人の大臣が辞職を余儀なくされた。法務省は取り組んでいる法案を我々と共有した。
よい取り組みや、素晴らしい実証が行われている。
恐らく、選挙前にそのあらゆる側面を議論するのは正しいとはいえないだろうが、選挙後に司法改革を実現することが重要である。

■信頼は失墜した。

12月17日から25日の過程、トルコを最も傷つけた点は、司法に対する信頼の大きな失墜である。ある並行組織（ギュレン教団）が司法システムを利用し、その組織自体の目的を達成しようとし、このような困難な状況へと引きずり込むことを受け入れることは出来ない。司法はまさに裁判官の自由な良心に基づいて機能する必要がある。私はもう国庫の借金に関して新聞のニュースを見ていない。昔から、経済面に「ああなった、こうなった」と書いてあった。これらは実にありがたいことになくなった。
我々は、2018年までの開発計画を発表し、日程を定めた。もう十分だろう、実行に移そう。これらは簡単な仕事ではない。こんなに自分を縛り付け、その後「さあどうぞ、チェックしてください」というのは簡単なことではない。どの国もこういったことはできない。

■中央銀行の独立性がある。

責任があるのは中央銀行だ。もちろん、政府は全体の枠組みをつくる。これは法律にはっきりと書いてある。しかし、中央銀行の独立性があり、銀行自体の行動範囲もある。
その点で、現在我々が必要としているものは、予測可能性である。
中央銀行のみによって行われる良いコミュニケーションと、信頼を呼び起こす適用。
難しい時代を過ごしているとしても、我々自身の中で我々の政策をしっかり行えば、トルコにとって恐れるものはない。
あらゆるシナリオに対して備えをしておこう。

■我々は不透明さを克服するべきだ

金融政策の不透明さを克服するべきだ。
昨年の雇用の状況が明らかになった。
雇用で5.8%の増加がある
この増加は、驚くべきことである。
民間部門が将来を信じていることを示している。

特に、女性の就労が非常に加速した。労働力に加わる割合は男性と等しくなった。
これは良い傾向である。
生産性の向上。
一時的なまやかしの成長ではない。
構造における足場がしっかりとしている成長を増大させるべきだ。
国内のダイナミクスにおいて、成長率は3%を示している。

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（ 翻訳者:矢加部真怜 ）
（ 記事ID:37109 )