■国境と観光地域の治安強化の取組み

【チュニス：本紙】

チュニジアの大統領府は、チュニスのバルドー博物館へのテロ攻撃を受け、国境地域や大都市、特に沿岸部の諸都市における治安監視の強化を決めた。

文化省は昨日（24日）、バルドー博物館の開館を延期したが、先週の水曜日（18日）に殺害された21人の犠牲者追悼の記念式典は執り行ない、治安厳戒態勢のなか多くのチュニジア人が参加した。
博物館再開が延期された理由は明らかにされてはいないが、博物館事務局は、治安上の理由としたが。政府はそれを否定し、「いくつかの作業を完了」させなければならないためである述べた。

一方、危機対策組織が一昨日（23日）夕方の会議で、国を「反テロ戦争状態」とみなすことに関わる一連の決定を採択した。さらに、チュニジア大統領府の声明では、リビア国境に堅固な障壁を設置し、リビア情勢の進捗状況に対応する用意をするなどの、リビア国境地帯の監視強化を決定したことが発表された。

ハビーブ・スィード首相が主導し、内務相、国防相、法務相と治安および軍の幹部が参加する危機対策組織は、「観光地域を保護支援し、公共施設に対して自衛治安システムを活性化することを求め、あらゆる問題を含む地域において安全の仕組みを拡充すること」などの重要な取り組み向けての手続きを行なうことを決定した。

政府はまた、「テロリスト」の源泉を枯渇させる作戦の続行や、無許可で無秩序に建設されたモスクの閉鎖を決めた。国家の管理下にない全てのモスクの状況回復の必要性を強調した。というのは、これらのモスクで、人々は嫌悪感を掻き立てる背教的な説教を拡散しているためである。

またこれに関連して、国防省は昨日（24日）の記者会見で、チュニジア西部、アルジェリアとの国境沿いに位置するカスリーン県とケフ県地域の山岳地帯で行われた大規模な軍事作戦で殺害された武装者たちの写真を公開した。

国防省広報官アブー・ハサン・ウィスラーティー氏は、軍が「テロリストたちの砲弾を今年は65個撤去、爆破処理することができた。昨年に関しては331個の砲弾の撤去・爆破処理することができた」と述べ、さらに軍が武装者集団の基地を破壊したと加えた。

国会議長ムハンマド・ナーセル氏は昨日（24日）、「テロリズムに対抗する国際的行進」の詳細について発表した。それは、来週の日曜日（29日）の正午に開始される予定であり、各国の首脳や政府、議会関係者、外交官も参加するという。

また、チュニジアの公式筋は、24日のロイターへの発言のなかで、チュニジアは、リビア西部地域からの入国を差し止める予定であると述べた。この地点での入国は６ヶ月の閉鎖を経て始めて再開されたが、その数日後に再び閉鎖される事になった。この閉鎖は「治安上」の理由によるものであるという。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:田所眞帆 ）
（ 記事ID:37190 )