■ヨルダン：郵便事業の改革案
【アンマン：ヌールマー・ナアマート】
ヨルダンのマジド・シュワイケ通信情報技術大臣は、従来型の郵便事業のサービス向上させ、郵便部門を支援し、その発展を助け、市場の要求に応えるような新規の先進的サービス創出のための取組みが必要であることを強調した。
さらにヨルダン政府の国営郵便会社に関する事業契約更新に際して、修正を経た後、この契約は、「ヨルダン国営郵便会社」が年間事業計画作成をすべきことを規定していると述べた。この年間事業計画の目指すところは、収益増強と経費削減、そしてサービス、効率性、生産性における水準の向上であり、これらの目標達成のための実行計画に加え、実際的な評価の可能な指標も盛り込まれる。
またこの契約によって、同省と通信部門管理委員会それぞれに対する郵便会社の義務が規定されるが、これは受益者の要望に適った水準の郵便サービスが提供されることと会社として利益を上げることを保証するためである。
また同大臣は、これらの項目に関する郵便会社の業績を記した報告書を、同省と委員会それぞれが確認する必要性を指摘した。これは、同省が郵便会社の課題を見定め、その克服を可能にすることを目的としている。また同大臣は、契約の改正は既に内閣に提出済みの計画案に沿ったものであり、会社と各郵便局の事業、そしてサービスの質の向上を促すものであると加えた。そしてこの契約には、すべての郵便局、郵便事業所、郵便関係各局、会社のウェブサイトにおいて、継続的に郵便事業が提供するサービスに関する情報の保証も含まれている。
（後略）
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（ 翻訳者:角田幸穂 ）
（ 記事ID:37248 )