MHPの選挙公約は、対PKK徹底抗戦
2015年04月11日付 Milliyet 紙

MHP(民族主義者行動党)は、選挙公約において、与党となった場合イムラル島に特別収容されているPKKリーダーであるオジャラン氏を一般の刑務所に移すとしている。その際、現在進行中である解決プロセスも白紙となる。

MHPは、「裏切りのプロセス」であると断ずるオジャラン氏との交渉を打ち切り、彼をイムラル島からF型刑務所に移送する考えを明らかにした。オジャラン氏のイムラル島での特別拘束措置を解除し、F型刑務所において完全な独房に置き、組織への指揮を妨げたいとしている。

デヴレト・バフチェリMHP代表は選挙公約の最終版を固めた。4名の元大臣に関する12月17日~25日措置に関しては、「盗んだ金は1クルシュ※たりとも見逃さずに回収し、犯人は正義の下で裁かれるだろう」と述べた。
※訳注:通貨の補助単位。1クルシュは1リラ(約45円)の100分の1

■「テロ組織には交渉でなく、抗戦を」

公約において「テロ組織との交渉でなく、抗戦を進めていく。断固とした抗戦によって、分裂主義者である一連の国際的テロ組織を末端組織まで含め、速やかに撲滅する」としている。
バフチェリ代表が来週公表を予定している公約では、35万人の教師の「採用赴任」、4C規約対象職員には「役職」、定年を迎える職員に対しては「年金受給」の権利が与えられるとしている。また、退職金から引かれている15%の社会保障金も廃止する。

■石油値引きへ

また、ガソリンや電気料金の引下げ、車を買い換えるドライバーには税金を1回分免除、低金利の貸付、現行利子率の引下げも挙げられた。さらに以下の項目がある。

・農家の耕作機用ガソリンや肥料など高額消耗品の価格引き下げ。肥料やディーゼルオイルに対する補助金の引き上げ
・出生率の向上と社会の高齢化防止のため、全ての子供に対し支給される出生補助金の引き上げ
・約120万人の国民が受給している年金や障害者への補助金の改善
・貧しい兵士の家族に対する支援プログラムの一環による、兵士9600世帯に対する補助金の支給
・未亡人や社会支援カードを持つ170万人の国民に対する十分なサポート
・障害を持つ人々に対する、社会的・政治的・経済的可能性の慈愛ある提供

■アレヴィー研究センター

・政府支援の下、「トルコアレヴィー研究センター」を設置する。このセンターは通常予算の一部によって支援されるが、独立した組織となる。
・アレヴィーの信仰指導者が学術的レベルで教育されるよう、宗教学部に専攻科を設置する。また、アレヴィー信仰を組み込んだ組織形成のため、宗務庁の抜本的改善を実施する。政府はアレヴィーの礼拝所に対し、通常予算の一部を振り分ける。

■兵役金納制

金のある者は兵役金を支払って兵役期間を短縮することができ、金のない者は適用外などという不公平な制度は認めない。徴兵期間は、今後わが国の防衛の必要性や度合いを考慮した上で改めて明らかにする。

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( 翻訳者:入口 愛 )
( 記事ID:37290 )