■エジプト：住宅大臣は数日以内に新首都建設の契約にサイン、施工会社が全費用を負担

【バダウィー・サイイド・ナギーラ、ハムディー・ザムザム】

ムスタファー・マドゥブーリー住宅・施設・都市共同体大臣は、アラブ首長国連邦（UAE）の企業と、契約の枠組みと条項について、双方の法律家および専門家を通して交渉を進めていることを明らかにした。この交渉は数日以内に終わる予定であり、その後、相互協力への署名と、計画に携わる法人組織について発表が行われ、新首都の名前の選出および土地配分に関する共和国決定が発行される。

同大臣は、新行政首都のための最優先事項として、施工会社に割り振るために用意された105平方キロメートルの土地の地籍調査が行われていると述べた。同様に、計画地全体に水を運ぶための上下水道の設計が終了し、現在はそれらの施工のための図面作成が行われている。その後、専門の請負企業への支援が指示される。

さらに同じ大臣は、新行政首都の計画は、エジプト都市開発のための国家戦略の実施という公共事業の一環であり、その総面積は約700平方キロメートルに及び、40年をかけて、新都市開発が常時、段階的に行われていくと加えた。

同大臣の説明によれば、この計画は現在の首都を移転させるものではなく、カイロの行政・地理範囲に新首都を建設するものである。それは金融とビジネスのための新たな行政の中心となり、歴史あるカイロに文化的で観光的な環境を整備することで、首都の地域的および国際的なリーダーシップを取り戻すことを目指している。

また都市計画が、高級・中級住宅とは別に、若者のための集合住宅や公共住宅を含むことに言及しつつも、建造物の設計はまだ行われておらず、現在は基本計画の段階にあるとした。さらに、都市計画施工の費用を負担するための予算を捻出する力が国家には無く、その意味するところは施工の中止である、という一部の理解は間違いであると大臣は指摘し、これらの全ての事業を予算で賄わないのは意図的であり、施工会社が行政都市のための全費用を負担するとした。

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（ 翻訳者:榎本飛鳥 ）
（ 記事ID:37297 )