■サハラ地域の「自治」におけるモロッコへの米国支援

【ラバト：ムハンマド・アシュハブ】

　米国政府は、モロッコの提案が「真剣かつ現実的で信憑性がある」ことを強調しつつ、サハラ地域での自治計画について自国の「明確な」立場を再確認した。両国政府の戦略的対話の第3セッション終了直後に発表された共同声明で、米国は自国の立場が「数年前から一貫している」と主張した。

米国は、「サハラ地域での自治に関するモロッコの計画が真剣かつ現実的で信憑性があると確信している。また、その計画は同地域の住民の平和と尊厳の管理において、彼らの期待に応える方法となる」と付言した。

ジョン・ケリー米国国務長官は、「恒久的な平和解決を求めるのは米国の義務であり、サハラ問題につても同様であると再確認した」と続けた。声明では、「公正で恒久的な政治的解決への達成に向けた行動」を当事者に呼びかけつつ、国連監督下での交渉やクリストファー・ロス国連事務総長西サハラ特使の努力を米国が支援することが強調された。

一方、スペインの裁判官は一昨日（4月9日）、1975年から1991年の間に西サハラ地域の市民を標的として「計画的攻撃」による「大量虐殺」を行った罪で起訴された、11人のモロッコ兵と地方公務員の裁判にて判決を下した。

（後略）

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（ 翻訳者:谷山ひかる ）
（ 記事ID:37314 )