■湾岸協力会議（GCC）諸国、人権理事会に行動規範の尊重を求める

【ジュネーブ：本紙】

湾岸協力会議（GCC）諸国は今日、人権理事会への共同声明の中で、人権理事会のシステムを遵守し、尊重することを強調した。その中には特別措置も含まれる。特にGCC諸国に対して国連特別報告者らが現地調査を行ったが、これにより人権の強化と保護の約束がなされるとし、GCC各国政府はこれを歓迎した。

在ジュネーブの国連カタール大使のファイサル・ハンザーブ氏は声明の中で、GCC諸国が、国連の手法と人権理事会のシステムを順守することを再確認した。この声明では、GCC諸国もその当事者である国連の手法や国際的な協定に従っての、人権の強化と保護の重要性が確信されている。そしてそれは、この手法を実践することが人権の強化と保護という枠組みにつながるという完全な確信や、他者の試みからの益を得るためのものである。

またGCC諸国は、特別報告者らによる理解し難く、容認し難い振る舞いからもたらされることに関して、激しい不満と当惑を表明した。彼らの振る舞いは任務保持者の「行動規範」の範囲を超えているが、規範の第1条に則る行動規範の目的は、特別措置制度の効果を強化することであるはずであった。そしてそれは、人権理事会の特別措置の枠組みの中で、任務保持者に課される専門的かつ倫理的行動規範を定義することにより行われ、その規範は彼らの任務遂行中に検討されるものなのである。

（後略）

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（ 翻訳者:井上紗耶加 ）
（ 記事ID:37931 )