【ハムシャフリー・オンライン】戸籍登録庁情報技術部長ハミード・パールサーイー氏は、国民カード［従来型カード］非保有者のスマート国民カード［新型ＩＣカード］取得が最優先されると指摘した上で、次のように述べた。「２年間で全国民へスマートカードを発行することは、不可能である。」

　メフル通信によれば、パールサーイー氏は、これに関して次のように述べた。「収集した統計によれば、これまで国民に対して２００万枚のスマート国民カードが発行されている。」

　同氏は、スマートカード発行に関して広報を行っていないとした上で、次のように述べた。「登録を行った人に対して、徐々にスマート国民カードを発行しているが、国民カードを持っていない申請者を最優先にしている。」

　同情報技術部長は、次のように強調した。「現在、１５歳以上で顔写真付きの身分証明書（シェナースナーメ）を持っている方は、１８歳まで国民カードを持つ必要は特にない。故に本庁がスマート国民カード発行の最優先対象とするのは、１８～２０歳で国民カードを持っていない申請者であり、その数は２００～３００万人にのぼる。」

　同氏は、これら該当者に対するスマート国民カードの発行ついては制限かけていないと言及した上で、次のように述べた。「該当者には、できる限り早く戸籍登録庁のウェブサイトか政府の電子窓口にアクセスし、申込書を完成させていただきたい。」

　パールサーイー氏は、次のように付け加えた。「同様に２週間前に採択された決定では、一般申請者のスマートカード発行に支障となるような内容はなく、［最優先対象者以外の］一般の方も登録することはできる。しかし本庁がこのことを広報するつもりはなく、もちろん最優先対象として扱われることはない。」

　同氏は、「全国民へのスマートカード発行は、２年間で完了するのかどうか」という質問に答えて、次のように述べた。「６千万人へのスマートカード発行を２年間で完了するのは不可能であり、長い年月が必要となる。どのような国でもこのような大規模なプロジェクトは短期間で実施できるものではなく、多くの歳月を要する。それ故、このプロジェクトは、１３９６年末［２０１８年３月］まで継続される見込みである。」

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（ 翻訳者:8410068 ）
（ 記事ID:38000 )