45日以内に内閣が成立しなかった場合に設置される暫定内閣では、民族主義者行動党(MHP)と人民の民主主義党(HDP)にそれぞれ3名ずつ大臣職が割り当てられる。

「HDPと同じ文章の中で語られたくもない」と言って連立政権の扉を自ら閉ざしたMHPが、もし45日以内に組閣されなかった場合、憲法に基づき設置される暫定内閣でHDPと同じ内閣で大臣職を務めることになる。現状では公正発展党(AKP)に11名、共和人民党(CHP)に6名、そしてMHPとHDPに3名ずつ大臣職が割り当てられる。

ハベルチュルク紙が報じたところによると、憲法ではトルコ大国民議会(TBMM)の議長団が選出された後45日間以内に内閣が組閣されなければ、あるいは組閣されても信任票を得られなければ、大統領がTBMM議長と話し合い、選挙のやり直しを決定しなければならない。

再選挙の決定が官報で公表されてから、選挙プロセスが開始となる。憲法はこうした形で選挙が実施された場合、現政権の辞任や大統領による暫定内閣の設置とそれに伴う首相の任命を明記している。この状況で設置される暫定内閣には、国会に議席を持つすべての政党から、その議席数の割合に応じて閣僚が任命される。法務相や内務相、そして通信相には国会の内外で無所属の人物が任命される。

■辞退する政党がいた場合

各政党から任命される閣僚の数は、イスメト・ユルマズTBMM議長が選定して首相に伝える。提案された大臣職を辞退したり、または後々暫定内閣から降りる政党が出た場合は、その代わりに国会の内外から無所属の人物が任命される。暫定内閣は、選挙のやり直しの決定が官報で公表されてから5日以内に設置される。暫定内閣は信任票を必要とせず、再選挙の間と新たな国会が招集されるまで任務を司ることとなる。各政党はそれぞれの意志で暫定内閣に参与せず、その権利を放棄することができる。MHPは、この状況でHDPを根拠として暫定内閣に参与しない可能性がある。その場合、憲法に基づきMHPに割り当てられるはずの大臣職は、国会の内外から無所属の人物に託されることとなる。

■閣僚の配分

4名の副首相を含む25名の閣僚を有する現在の内閣組織では、AKPに11名、CHPに6名、そしてMHPとHDPに3名ずつ大臣職が割り当てられる。この比率計算ででた端数によって生じる残りの2名の大臣職が、どの政党に与えられるかという問題も議論となるだろう。しかし、法務相や通信相、そして内務相は無所属の人物から任命されなければならないことを考慮すると、いずれかの政党が座席数を減らされることになるのは必至だ。

■現政権でも選挙を進めることはできる

45日という期間を使い切ることなく、他に選択肢がないという理由によって国会で早期選挙の決定が下された場合は、再選挙を現政権が進行することとなる。このためには大統領による再選挙決定の代わりに、TBMM本会議の招集並びに早期選挙の決定が必要とされる。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:38060 )