◼フランスは、交渉再開・イスラエルの占領終止に向けた国連決議案の提出を取り下げる

【ラーマッラー：本紙】

パレスチナ自治政府のリヤード・マーリキー外相は昨日、「フランスは、イスラエルによるパレスチナ占領終止や、パレスチナ・イスラエル間の政治的プロセス再開のため、安全保障理事会に決議案を提出することを目的とした政治的主導権から身を引いた」と述べ、これはアメリカやイスラエルの圧力によるものであると推測した。

ラーマッラーでのニコス・コジアス ギリシャ外相との会談の締めくくりで、マーリキー外相は以下の発言を行った。それによると、フランスのローラン・ファビウス外相はカイロで行われた最近の会合にて、アラブ諸国の外務大臣に対し、「フランスのイニシアチブは、その成果を判定する安全保障理事会での合意を得られなかった。そのため、交渉が再開された場合、交渉支援の国際委員会の形成をベースにする代替案を準備している」と伝えた。

マーリキー外相は「フランス外相は次の9月の国連の新年度会期の開会の際にこの提案を示すだろう」と付け加えた。

マーリキー外相によると、ローラン・ファビウス外相は提案に、交渉支援のため、国連安保理常任理事国やサウジアラビア、エジプト、ヨルダンやそれ以外のアラブ諸国を含む委員会の形成を盛り込んでいるとのことだ。また同氏は昨日（7日）、「パレスチナの声」というラジオ番組の放送で、「フランスは、米国を含む全ての国の合意をもって、この決議案に有利にはたらく安保理のデータが確保されるのを待ちたかったという理由で、自国が採ったステップを正当化した」と述べ、「フランスのこの後退は、イスラエルやアメリカの大きな圧力の結果であり、この2国はフランスによる決議案の妨害に成功した」と指摘した。

（後略）

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（ 翻訳者:中村江見 ）
（ 記事ID:38104 )