共和人民党(以下、CHP)が国会の本会議を臨時招集し、議題にあげた「テロ事件調査委員会の設立」を提案したが、これを民族主義者行動党(MHP)が拒否した後、連立政権のシナリオの上で、公正発展党(以下、AKP)とMHPの接近が話題となった。
アフメト・ダウトオール首相は、CHPとの「調査」協議が続いているが、「連立交渉の段階」ではないと表明する一方、MHPとの交渉が続いているとも発表した。
ダウトオール首相は、7月13日にCHPケマル・クルチダルオール党首と、翌14日にはMHPデヴレト・バフチェリ党首、15日には人民の民主主義党 (以下、HDP)共同党首と会談したことに触れた。同首相は、CHPと調査目的で相手側の考えを検証する協議を開始したことに触れる中、「この協議は、連立交渉に当たるものではない。双方の代表団が一堂に会し、AKPとCHPで意見交換を行い、これについて党首に報告を上げ、党首間で可能な方策について最終的な協議を行う、と述べた。
MHPが連立協議を望んでいないことに触れたダウトオール首相は、「しかしながら、交渉を行うことを決断した。ファルク・チェリキ氏のコーディネートの下行われた作業で、現在、MHPと我々との交渉は続いている」と述べた。土曜日、チェリキ氏がMHP上級幹部とバフチェリ党首の認知のもと会談をおこなったとされた。MHP側の人物がオクタイ・ヴラル会派副代表であると報じられた。ダウトオール首相は、HDPとの連立について、「テロ問題に関するスタンスの違いを理由に、進めることは出来ない」と述べた。
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（ 翻訳者:山根卓朗 ）
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