公正発展党(AKP)と共和人民党(CHP)の間の連立政権会議が成果なしに終わった後、アフメト・ダヴトオール首相が早期選挙を口に出したので、民族主義者行動党(MHP)のデヴレト・バフチェリ党首に注目が移った。国会から選挙の決定がおりるために、MHPの協力が必要だ。これがなければ、タイイプ・エルドアン大統領が関わり早期選挙を行わせる。

ヒュッリエット紙のヌライ・ババジャン氏の記事によれば、政治が早期選挙のるつぼに入る中、全ての政党が「自分たちに都合いい時と状況で」選挙に入るように努力を払うだろう。選挙は最も早くて10月25日、遅くとも11月29日に行われる。目下の問題は、トルコが選挙へどの内閣で向かうかということだ。ここでカギを握るのもMHPの指導者だ。10月25日に選挙が行われるために、早期選挙の提案が憲法委員会で審理されることが必要だ。この委員会が組織されるには、提案が通ったとしても、本会議で受け入れられるためにはMHPの協力が必要である。このプロセスでは、バフチェリ党首の「発言の通り」になるか、あるいは、45日間の期限の終わりにより、エルドアン大統領の介入によって90日以内に早期選挙を実施することになる。

■支援が必要だ

AKPが大統領府の協力による早期選挙計画を実現するために、国会で最低でも1つの野党から直接的に、あるいは間接的に支援を得ることが必要である。高等選挙委員会は選挙スケジュールを最大55日まで短縮できる。政党の予備選挙準備も視野に入れ、最短スケジュールで55日になり、反論期間は除いて、他の行政上の手続きに関する期間も短縮できることが明らかにされた。この状況は、10月の最終日曜日である10月25日に選挙が行われうるという見解を生み出している。

■10月と11月の間

野党のうちの一つからの協力なしに国会で早期選挙の決定を得られないことから、「選挙日程の妥協」が必要となるだろう。このことは10月の最終日曜日から11 月の最終日曜日までの各週が選挙日と決定されうるという意味になる。これの唯一の例外が11月14日と15日の週であり、G20サミットを理由 にこの週は選挙が行われないことが発表されている。

■遅れないように…

暫定選挙内閣が設立される段階にいたらず、早期選挙の決定が得られるためには「期間問題」がある。45日間の期限が8月23日の夜に終わることを理由に、大統領が「選挙内閣」を設ける決定を下す前に行動を起こすことが必要だ。ダヴトオール首相の計算は、8月23日までに早期選挙の決定を得るために、国会を臨時国会で召集し、そして10月25日に選挙を行うことである。しかし、このためにはMHPの協力が必要である。

選挙の決定が、憲法委員会で審理されることが必要であるため、委員会を直ちに設けようとする事が明らかにされた。AKP所属の法律家の何人かは、早期選挙の決定が諮問委員会により、憲法委員会で審理されずに本会議で決定されうると主張している。AKPは、どの政党も「選挙から逃げている」と見られないように、決定が国会から出ることを妨害しないだろうと予想している。

■選択肢

AKPが新しい政府をつくり信任票を確保しないで選挙に入ることは、憲法の116条と114条に反しているために当座の話題ではない。連立政権と少数派政府が設立されなければ、政治の眼前には現行政府で選挙が行うか暫定選挙政権が設立されるほかに選択肢がない。ただ野党が協力体制で行動をし、選挙期日を「自らが望む」時にするために表明を行う可能性がある。

もしAKPが、MHPの協力により国会から早期選挙の決定を引き出すことができなければ、政治上の最終手段は「暫定選挙政権」となる。ここに憲法に則り介入するエルドアン大統領が暫定選挙政権をつくる指示を下し、トルコは90日以内に選挙を行うことになる。この政権で全ての政党の票は、獲得得票率に応じて閣僚を送ることになる。首相が無所属である人物であることも議論される。MHPがHDPと同じ政権にいることを拒否したことにより、最終的に、この政府はAKP、CHP、HDPで構成され、MHPはこれに入らない。

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（ 翻訳者:白尾みさき ）
（ 記事ID:38439 )