MHPはAKPダヴトオール党首の「選挙内閣」で入閣を認めたトゥールル・トゥルケシュ副党首について「除名処分」の要求を受け懲戒委員会が動き出した。
では、ダヴトオールが党首の選挙内閣への入閣の要請を承諾したために懲戒委員会に送られたMHP副党首兼イスタンブル県選出議員のトゥールル・トゥルケシュ氏を党から除名することはできるのか？
この問いにアンカラ大学法学部のハサン・イシュギュザル教授が答えた。イシュギュザル教授は「入閣することは懲戒処分の対象にはならない」と言う。イシュギュザル教授はトゥールル・トゥルケシュ氏が党からの除名された場合、告訴し党に戻ることができるとも話した。
ヒュリエット氏の取材に対してイシュギュザル教授は議会が「連立政権」ではなく「選挙政権」であることにも言及した。
憲法に従って議員が選挙内閣に入閣することは党の懲戒処分の対象にはならないというイシュギュザル教授は「どの党であれ懲戒処分に当たらない行動を元に除名はできない。連立政権ではなく選挙政権である。憲法に従って大臣になる人物を党の執行部が決めることはできない」と述べた。
■告訴し党に戻ることもできる
イシュギュザル教授はMHPがトゥールル・トゥルケシュ氏を入閣を理由に除名した場合、トゥルケシュ氏には起訴する権利があると言及した。
イシュギュザル教授は以下の様に述べた。
「党員について下された懲戒処分の決定は第一審裁判所が担当する。この状況では裁判ができる。第一審裁判所はこのような理由で除名した党に対し党員資格を戻すよう命令する可能性もある。」
憲法に従った議員の行動は除名の理由とはなりえないと強調するイシュギュザル教授は類似の例を挙げた
「選挙後すべての議員が憲法に従い国民議会で宣誓し仕事を始める。また政党が何らかの理由で議員が国会で宣誓しないことを決定し、議員もその決定に従った場合、それを理由にその議員を離党させることはできない。」
■ダヴトオール氏は要請文書で憲法に言及した
AKP党首のダヴトオール氏が選挙内閣の為に入閣の申し出をした議員に対して渡した文書でも憲法について言及されていた。選挙内閣組閣の任が大統領から自身に、憲法104条と116条に基づき委託されたことを指摘したダヴトオール氏は関連する入閣の提案も憲法114条に基づいて行っていると強調した。
ダヴトオール氏は議員たちに渡した入閣要請文書でこのように述べた
「トルコ共和国憲法104条と116条により自身に与えられた権限に基づいて大統領によって下された、トルコ大国民議会選挙のやり直しの決定に従い、私が首相に任命されました…
憲法114条により2015年11月に新たに行われる選挙まで任に就く暫定的な選挙内閣への入閣を要請します…」
■MHPはトゥルケシュ氏に関して説明
MHPはトゥールル・トゥルケシュ氏の除名要求について以下の様に説明した：
「党の原則と党執行部によって定められた党の方針に反する行動を理由に、件の議員はMHP党首によってMHP党則第11条と同則78条f.4のc-d-e-i、79条、81以上に基づき、除名処分されるべく党本部懲罰委員会に送られた。」
■憲法114条では何と書かれている？
この暫定内閣の組閣に関連するダヴトオール氏が議員に送った入閣要請文書の中で触れられている憲法114条は以下のとおりである。
F選挙における暫定内閣
トルコ大国民議会総選挙の前に法務相、交通相、内務相は辞職する。
選挙開始三日前：選挙期間が終わる前に再選挙の決定がなされたとき、この決定が下されてから5日以内にこれらの大臣がトルコ大国民議会内からか、あるいは外部の無所属の者から首相によって任命される。
116条により再選挙の決定がされた場合、内閣は総辞職し、大統領は暫定内閣を組閣するために首相を任命する。暫定内閣において、法務相、内相、交通相は、議会内外の無所属議員をはじめ、政党党派から得票率によって任命される。
政党党派から選出される閣僚の人数はトルコ大国民議長が確定し首相に伝える。入閣要請を拒否または後で辞任した政党の党員代わりにトルコ大国民議会内外の無所属の者が任命される。
暫定内閣は再選挙の決定を発表した後5日以内に設立される。
暫定内閣は承認は必要ない。
暫定内閣は選挙期間中と新しい国民議会が開かれるまで任にあたる。
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（ 翻訳者:岡本悠見 ）
（ 記事ID:38523 )