■イエメン：イエメン戦争で教育分野の継続を妨害

【サナア：ジャマール・ムハンマド】

イエメンでの戦争は、教育分野全体、基礎教育である初等及び中等、特に中高一貫教育にマイナスな影響をもたらしている。この状況は紛争地域のみならず、比較的安全と思われる地域にも広がっている。

本紙の政府筋は以下のように伝えた。「現在イエメンで起こっている危機が公教育にもたらした影響は顕著である。学校に通っていない子供の割合は、紛争以前の27.5%に比して47%、290万人に増加している」。

また、国内の学校の70%、3,584校が学期末前に閉鎖され、184万人の生徒が教育の継続を妨げられていること、学期終了の延期や2ヶ月間の教育停止、学期末の試験が行われないことを指摘し、「中学3年の60万人以上の生徒が、基礎教育修了の証明となる試験をスケジュール通りに受けることができなかった」と発表した。

同情報筋は以下のように続けた。「国内の学校の内、288校が部分的に破壊、95校が全壊し、29校以上が武装集団によって占拠された。317校は国内避難民のために使用され、時には学校の椅子と机を調理用の薪として燃やしている。さらに、国連世界食糧計画（WFP）の「学校給食プログラム（Food for Education）」を含む、外部からの教育分野にかかわる開発支援もストップしている」。そして、「紛争地域では、子供と教師の心理状態に大きな影響が及び、武力紛争に参加する子供の割合も増えている。彼らの学問的な未来は失われ、傷害・殺害にも加担するだろう」と指摘した。

（後略）

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（ 翻訳者:穴迫楓 ）
（ 記事ID:38755 )